伊万里市議会 2017-09-13
09月13日－05号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成29年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 平成29年９月13日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 前 田 久 年 13番 副 島 明 ２番 馬 場 繁 14番 梶 山 太 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 山 口 恭 寿 ４番 中 山 光 義 16番 船 津 賢 次 ５番 坂 本 繁 憲 17番 松 尾 雅 宏 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 永 孝 三 ７番 力 武 勝 範 19番 多久島 繁 ８番 弘 川 貴 紀 20番 草 野 譲 ９番 前 田 敏 彦 21番 渡 邊 英 洋 10番 東 真 生 22番 樋 渡 雅 純 11番 井 手 勲 23番 笠 原 義 久 12番 香 月 孝 夫 24番 盛 泰 子３．欠席した議員 な し４．出席した事務局職員 局長 丸 田 俊 道５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣 総務部長 古 賀 恭 二
政策経営部長 佐 藤 弘 康 市民部長（
福祉事務所長） 中 野 大 成 産業部長 力 武 健 一 建設部長 香 月 庄 司 理事 中 村 明 広 総務部副部長（総務課長） 古 場 博 （
防災危機管理課長） 政策経営部副部長（
まちづくり課長） 力 武 浩 和 政策経営部副部長 （
伊万里湾総合開発・
国道対策課長） 山 口 貴 弘 （伊万里港開港50周年
記念事業推進室長）
企画政策課長（
男女協働推進課長） 東 嶋 陽 一 財政課長 木 寺 克 郎 市民部副部長（福祉課長） 桑 本 成 司 企業誘致・
商工振興課長 春 田 昌 寿 観光課長 岩 﨑 友 紀
都市政策課長 原 口 功 会計管理者 前 田 隆 博 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 吉 永 康 雄 水道部副部長（工務課長） 中 里 憲 二 教育長 森 哲 也 教育部長 緒 方 俊 夫
教育総務課長 前 田 文 博 生涯学習課長 松 園 家 智
体育保健課長 梶 原 貴 英１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問 第２
市長提出追加議案の上程 第３
市長提出追加議案の
提案理由説明 第４
市長提出追加議案に対する質疑 第５ 議案の
常任委員会付託１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．民生委員の現状と問題点について
││ │ │ │ (1)
個人情報保護法との整合性
││ │ │ │ ││ │笠 原 義 久│市 長 │２．観光振興における観光協会の役割について ││ 10 │ │ │ (1)
観光振興強化事業費の内訳
││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │３．2023年
佐賀国体開催に向かっての伊万里市の
││ │ │ │ 考え方 ││ │ │ │ (1)
ホッケー競技招致について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
伊万里みなと祭り2017について
││ │ │ │ (1) 概要
││ │ │ │ (2)
伊万里湾利活用の歴史
││ │ │ │ ① 焼き物の積出港としての歴史 ││ │船 津 賢 次│市 長 │ ② 石炭の積出港としての歴史 ││ 11 │ │ │ ③ 鍋島水軍邨
││ │（一問一答）
│関係部長 │ ④ 漁業、
木材コンビナート等 ││ │ │ │
││ │ │ │２．楠久第２市営住宅の建て替え計画について
││ │ │ │ (1) 現状
││ │ │ │ (2) 今後の計画 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里市
地域公共交通網形成について
││ │力 武 勝 範│市 長 │ (1) 伊万里市
地域公共交通網形成概要 ││ 12 │ │ │ (2)
地域コミュニティバス事業 ││ │（一問一答）
│関係部長 │ (3)
バス交通支援事業 ││ │ │ │ (4)
鉄道交通支援事業 ││ │ │ │ (5) 今後の
公共交通機関ネットワーク整備 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．危機管理について
││ │ │市 長 │ (1)
防災行政無線戸別受信機の配置
││ │盛 泰 子│ │ (2)
安定ヨウ素剤の事前配布 ││ 13
│ │教 育 長
│ ││ │（一問一答） │ │２．
留守家庭児童クラブについて
││ │ │関係部長 │ (1) 支援員の確保
││ │ │ │ (2) 学校休業日の責任体制 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │盛 泰 子│市 長 │３．ひまわり園の指定管理について ││ 13
│ │教 育 長
│ ││ │（一問一答）
│関係部長 │４．
九州佐賀国際空港リムジンタクシーについて │└──┴───────┴──────┴───────────────────────
┘ 日程第２
市長提出追加議案の上程 議案甲第41号
工事請負契約の締結について（
地方創生拠点整備交付金事業波多津町
コミュニティセンター建築工事） 日程第３
市長提出追加議案の
提案理由説明 日程第４
市長提出追加議案に対する質疑 日程第５ 議案の
常任委員会付託 常任委員会付託表（追加１）┌───────┬────────────────────────────────
┐│ 委員会名 │ 付 託 内 容 │├───────┼────────────────────────────────
┤│文教厚生委員会│議案甲第41号
工事請負契約の締結について（
地方創生拠点整備交付金││ │ 事業波多津町
コミュニティセンター建築工事） │└───────┴────────────────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（前田久年） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、23番笠原議員。
◆23番（笠原義久） （登壇） さて、朝夕はすっかり涼しくなってまいりました。ことしの夏を振り返ってみると異常なほどの全国的な猛暑、このことは地球温暖化、あるいはまた地球の異常があるんじゃなかろうかと思うところでありますが、それに伴って集中豪雨が全国多発をしたということは新たな事実であります。そこで、市民の間ではこういう自然災害に対する意識は高まっていたのでありますが、ますますこの災害に対する予防対策の意識が強くなってきているというのが現状ではなかろうかと思っております。 そこで今回、通告で３問の質問をいたしております。順番にのっとって質問に入らせていただきます。 まず、民生委員の現状と問題点についてであります。 民生委員とは、どういう役目を果たすのかということ、なかなか理解のできない市民の方もいらっしゃるようでございますが、一口に言えば、市民生活の中で生活に困窮を来す人々の手助けをするという、これが大きな役目ではなかろうかと。ある意味で福祉行政の末端を担っている方々でございます。そういう現状を考えておりますときに、現在、民生委員の間からここ数年、私の耳には入っていますんですが、非常に問題点が多いということですね。民生委員のなり手がないとか、年齢制限があるとか、あるいは地域の問題ですね。個々の民生委員の範囲、あるいは件数ですね、何世帯を責任を持って見るかと。非常に市内においてもばらつきがある。そのほかにも昨今、
個人情報保護条例、これ14年度に制定されたわけですけれども、それまでは地域の方々、例えば
民生委員あたりが区長とか、そういう個人情報を共有しながら、守秘義務を守りながら仕事に励むということがあったわけですけど、そういうことも含めて大変問題が起きているというのが現状でございます。 そこで、伊万里市はそういう民生委員さん方から上がってきた現状というものをどのように掌握し、どのように考えておられるのか、まず１点目お尋ねしたいと思います。 次に、観光振興における観光協会の役割についてということであります。 これは議員の皆様も御承知のとおり、平成24年、観光元年ということで市は大々的に打ち上げて、伊万里市はもとより、観光協会、市民の
まちづくり団体とか、いろんな市民団体との協働をとりながら観光推進に当たってきたわけですけれども、私はその中でも観光協会の役割というのは大変大きな責務を担っていると。また、この観光協会が活発なる活動をやれば大きく観光行政に寄与するんではなかろうかと考えております。 そこで、私は、この観光協会をやっぱり大きく見直しながら、市と協働をとりながら今後観光政策を進めていかなければいけないと思っておりますが、このことについても市当局は今後の振興策、どのように考えておられるのか、まず２番目にお聞きしたいと思っております。 次に、３番目の2023年佐賀国体、私は具体的に
ホッケー競技と書いておりますが、実はホッケーに限らず、伊万里市においては軟式野球というものが定説になっております。あえてここで軟式野球を省いたということは、
軟式野球自体は既にもう唐津市、嬉野市、ですから、伊万里が開催すれば共同開催となるわけですね。また、施設面におきましても既に新たな施設の必要はないと、現状の状態でその決定がなされればできるということでありますので、あえて
ホッケー競技に集約させていただきました。 そこで、一昨日の山口議員の質問、できるだけ私は重複を避けたいと思っておりますが、そのやりとりの中で、一応の執行部の考えというのはかいま見ることはできたんですが、まだまだ共通の認識においては幾分考えが違うところがありますので、あえて今回質問させていただこうと思っております。 そこで、これは重複しても構いませんが、2023年に向かっての
佐賀国体伊万里市誘致、このことについて伊万里市はどのように考えて決意をされておられるのか。 以上、３問について、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） おはようございます。
笠原議員最初の御質問、民生委員の現状について、市がどういうふうに考えているかということについて御回答いたします。 まず、伊万里市の現在の民生委員・児童委員の状況について説明をさせていただきますけれども、現在、
主任児童委員22名を含む163名の方に活動いただいておりまして、伊万里市につきましては民生委員の定数を100％満たしている状況でございます 一方、県内の状況でございますが、県内の定数2,130名に対しまして、現在、2,115名となっておりまして、99.3％ということで、残念ながら100％の充足には至っていないところでございます。 昨年が３年に一度の民生委員さんの改選期でございましたので、
受け持ち世帯の見直しによる定数の増員につきまして、市の民生委員会のほうからも要望等もございましたので、県のほうに再三にわたって要望を行いまして、昨年まで162名の定員でございましたが、１名の増員をしていただいたというような状況でございます。 民生委員お一人が受け持っていらっしゃる世帯数につきましては平均164世帯ということになっておりまして、最も多い地区では491世帯、少ない地区では33世帯ということで、実際的に大きく差があるのが現状でございます。これは核家族化の進行であったり、宅地の造成が市の中心部で進んでいるというようなこともございまして、市の中心部に人口が集中しているということも要因の一つではないかというふうに考えております。 年齢についてでございますけれども、民生委員の年齢要件につきましては、県のほうで改選要綱というものがございまして、そちらのほうに定められております。昨年、要綱の一部が改正をされまして、新任の民生委員につきましては75歳未満ということで引き上げられております。また、地域の実情を踏まえまして、これによりがたいという場合もございますので、そういった場合には75歳以上、再任につきましては78歳以上の方を選任することも可能になってきております。この年齢の引き上げにつきましては、一番には担い手不足があるということが原因ではないかなというふうに考えておりまして、伊万里市におきましても、先ほど民生委員163名と申し上げましたけれども、163名中、半数以上の87名が65歳以上というような状況でございます。 民生委員の担い手不足といいますのは佐賀県だけでなく、全国的な課題でございまして、先ほどは幸いにも伊万里市については定員を満たしているというふうに申し上げましたけれども、それだけの方を選任していただく過程におきましては、各地区におきまして大変な御苦労があったのではないかというふうに十分承知をしております。改めてお礼を申し上げたいというふうに思っております。これからも民生委員の皆さんの活動を少しでも軽減ができるように、市としてもできる限りの支援をさせていただきたいと、このように考えている次第でございます。 以上です。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） （登壇） おはようございます。議員御質問の２点目の観光振興における観光協会の役割についてということで御回答申し上げます。 観光協会が担う役割については、まずもって地域における観光資源の違いや観光協会の規模、運営体制、観光協会と市における事業分担の違いなどにより、その担う役割は大小さまざまであると考えております。 基本的に観光協会は、観光事業の健全な発展と振興並びに地域の活性化を図ることを目的に民間の事業者や団体、個人で組織されたものであり、観光振興のためのさまざまな事業を行っております。また、観光協会は観光分野において民間であることの特性や機動力を生かした活動などを行っているところであります。 現在の伊万里市観光協会の業務としましては、主催事業であります
市民納涼花火大会の開催や
地域おこし企業人交流プログラムを活用した福岡都市圏を中心とする
募集型企画旅行誘致の営業活動を展開されているほか、日常業務としましては、観光案内や特産品の展示販売、バスの出札や市営駐車場に関する収納業務、
ボランティアガイドの予約受け付け、
伊万里牛陶彩弁当の予約受け付けといった各種業務を受託されているところでございます。現在、
西九州自動車道も延伸中でございますので、市としましては観光協会と力を合わせて観光振興に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） おはようございます。笠原議員御質問の３点目、2023年
佐賀国体開催に向かっての伊万里市の考え方として、
ホッケー競技招致についての御質問にお答えをいたします。 国体の招致につきましては、本市の体育振興にも大きく貢献するものと考えておりまして、昨年度に行われた意向調査において、本市でホッケーと軟式野球の開催意向を県に伝えておりまして、県においても両競技の会場を伊万里市とすることについての理解はいただいているところでございます。 先日の山口議員の質問の際に御回答申し上げましたとおり、競技会場に決定した場合には、それぞれ
競技種目ごとに施設基準をクリアするための施設整備、改修を行う必要がありますが、伊万里市での開催に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） 今それぞれお答えいただきました。そこで、一問一答でお尋ねしたいと思います。 民生委員さんの現状については、あらあら理解をいただいているんではなかろうかと思います。 そこで、具体的に今、年齢の問題ですね、これはかつては65歳ということで制約があったんですが、既にその幅が広げられたということで、このことについては一応の対策というか、できるのではなかろうかと思っております。 ところが、今、非常に一民生委員さんの領域の件数ですね、これは今、数字で言われたとおり大きく差があるわけですね。ここで抜本的な改正というのはどこに視点を置くべきかと思うんですが、やはり個人の能力というのは限界があります。聞くところによると、
民生委員業務に携わる日数が年間四、五十日以内で済まされる方と、中には300日近くそれに携わる、それは領域の広さ、少なさの違いによると思うんですが、そこでやっぱり徹底した
民生委員活動ができない、熱心な委員さんほど非常にやっぱりその辺の問題のいら立たしさを感じておられるわけです。ですから、その辺のところは地域、領域、これは13町から成っていますから、そのベースの中でというと非常に限界があると思うんですが、そういう地域性においては変わらないわけですからね、その辺のアンバランスさというのをですね、やはり委員の方々に大きな負担がかからないような平準化を図るべきじゃなかろうかなと思っております。 この点と、もう一つは、やはり区長さん、ほとんどが区長さんと駐在員さんですが、多くの仕事を持っていらっしゃいます。そこで、なり手がなくって、やむを得ず区長の方がそれを兼務するという現象も最近は出てきているわけですね。ですから、こういうところはやはり行政のほうから手を差し伸べて、あんたたち会員同士の中でということも限界がありますから、私はやっぱり行政からそういうところの視点を置くと。何度も言うようですけどね、私は民生委員の役割というのは、本来であれば行政が末端まで手を差し伸べるべき仕事ではなかろうかと思いますが、これにも限界があります。ですから、民生委員さんの身分といいますかね、これは厚労大臣の委嘱任命ですよね。ということは、非常に福祉的な仕事の要素が多いということですから、その辺のところはもう一度現業のものを考えて是正する、またそういう指導をする方向性があるのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 先ほどおっしゃいました１人当たりの
受け持ち件数の件でございますけれども、先ほど言いましたように、昨年１名増員したということでお話をさせていただきましたけれども、以前もそういった
受け持ち件数のアンバランスといいますか、そういう問題があるということがございましたので、前回の改選期に合わせましていろいろな見直しを行っております。例えば、民生委員の会長さん方に御相談をいたしまして、この地区の民生委員さん、例えば３名のところを２名にしていただいて、非常に人口がふえているところに１名ふやさせていただくというようなことを４カ所程度させていただいております。それと、先ほど言いましたように、立花台三丁目のほうがかなりふえてまいりましたので、２名体制にさせていただいたというところで、ある程度是正ができたんじゃないかなとは思いますけれども、おっしゃるように、491から33というような大きな差がございますけれども、単純に人数ということではなくて、高齢者の数であったり、子どもさんの数であったり、そういったものもある程度は勘案しているつもりでございます。ただ、当然３年後にそういった問題もまた出てくるやに思いますので、そのときにはまた民生委員会の会長さん方とも御相談をしながら、そこら辺の定数については考えていきたいというふうに思っております。 それと、区長さんの兼任の件でございますけれども、現在、９名の方が区長さんで民生委員を兼任されているというような状況でございますけれども、先ほど議員おっしゃったように、区長さんも大変お忙しいということでございますので、民生委員の仕事も区長さんと変わらずたくさんやらなくてはいけない仕事がございますので、できれば兼任はということはお話をしておりますけれども、その地区の中でどうしてもということで区長さんのほうを推薦が上がってきた場合には、こちらとしても了解をさせていただいて県のほうに推薦させていただくというような手続でございますので、これも次回、３年後の改選期の際には、できれば区長さん以外の方がよろしいんではないでしょうかというようなことで指導といいますか、お話はさせていただきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） そういう方向性、それは改選期の３年というスパンの中で考えていきたいと。ぜひそれを眼中に置いて大きな問題として捉えてください。 そこで、非常にこの民生委員さんの仕事というのは個人情報、守秘義務を伴う大事な大事なお仕事でいらっしゃいます。内容的にいいますと、独居老人とか障害者の方々、ひとり親家庭とか生活保護関係、生活困窮者とか、また、このほかいろいろあるんですがね、いずれも非常に個人情報としては秘密を守らなければいけない、これは遵守しなければいけないということが片やあるわけですね。 そういう中で、あれは14年でしたか、
個人情報保護法というのが制定されました。それまでは今までの問題はクリアできていたんですが、途端にこのことが障害になってきたという現状を当然、執行部の耳にも入っていると思いますが、これは本当に真面目に一生懸命市民のためにやろうとなさっている民生委員の方々の大きな障害になっています。ですから、やはり着眼点としては、このことを何とかクリアできないかと、これができればもっともっと力を発揮できるし、市民のために役に立てるんだというようなことを実際おっしゃっているわけですね。 そこで、時間的な配分もあるんですが、私自身もここ数年ずっと考えてきて、前も一度個人情報のことは触れたことあるんですがね、やはりこのことをクリアできなければ、本来の本当の仕事というのは全うできないというふうに、これはもちろん市民である我々もそうですが、区長会においては大変に大きなことと捉えておられます。 そこで、私はこれは提案ですが、伊万里市には
個人情報保護条例というのがあるわけですから、いろいろ条例があって、中には市長の決裁により、そういうものを認めるという項目は幾つもあるんですが、やはりこの条例の中にきちっと民生委員という位置づけを具体的にやって、情報公開、これは非常に法との関係、法律との関係があるので大変厄介だと思うんですがね、何とか知恵を絞りながら、やはり条例化をしなければ、これは永久にクリアできない事項だと思っております。ですから、結論を先に言うと非常になんですが、そういう気持ちで今質問しておりますが、このことについての答弁を願いたいと思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 個人情報につきまして、条例の中に民生委員ということをということでございますけれども、まず、民生委員の職務における個人情報の必要性等について若干触れさせていただきたいと思いますけれども、議員もおっしゃいましたように、民生委員の職務につきましては、民生委員法で定められておりまして、１つには住民の生活状況の適切な把握、また、援助を必要とする者への相談、助言、援助及び福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、さらに、関係行政機関の業務への協力などというものがございまして、具体的には、もう先ほどおっしゃいましたけれども、ひとり暮らしの高齢者の見守り活動、高齢者、障害者、ひとり親家庭、生活保護世帯などに対する支援活動などを熱心に行っていただいております。 議員がおっしゃるように、福祉ニーズというものは非常に多様化をしておりまして、民生委員さんも非常に御苦労なさっているのではないかと思います。
受け持ち世帯が平均160を超えている中で、支援を必要としている人を把握するということは、当事者のほうからアプローチといいますか、言ってこられないと、なかなか現在のように住民相互のつながりが希薄化している状況におきましては大変難しいのではないかなというふうには考えております。ただ、民生委員さんにつきましては、地域の住民の方が安心して安全に暮らす地域づくりのために不可欠な存在であるというふうに私どもも思っておりますので、その活動が円滑に行われるための手だてを行う必要があるというふうには認識はしております。その一つとしまして、先ほどおっしゃいました業務に不可欠な住民情報の提供ができるように検討する段階にあるというふうには考えているところでございます。 先ほどおっしゃいましたように、市が保有しております個人情報、たくさんあるんですけれども、行政に対して適正な管理を定めるということと個人のプライバシーを保護するということを目的に
個人情報保護条例というものを制定はされております。 御提案の民生委員への住民情報の提供について条例に明記してはどうかというようなことでございますけれども、伊万里市
個人情報保護条例第29条第２項、第３項におきまして、個人情報保護審査会の事務といたしまして、「個人情報保護制度の適正な運用に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて審議し、及び建議すること。」と規定されております。ということは、もし条例を改正するということになりますと、この審査会において審議をしていただくということになります。 一方、これも御存じと思いますけれども、この条例の第９条に利用及び提供の制限についての規定がございまして、審査会の意見を聞いた上で、目的外利用等をすることに相当の理由があると認められるときには外部提供をすることができるということになっております。 このように、民生委員への住民情報の提供のためには、どちらの場合も審査会において審議をしていただくということになりますけれども、現在、市の業務において御協力をいただいております関係機関、例えば駐在員さんなどの業務におきましても、個人情報の提供が必要な場合には、この第９条に基づいて行っておりますので、民生委員さんにつきましても、新たに条例に明記するというのではなく、この第９条によって行っていきたいというふうに現在考えているところでございます。 議員おっしゃいましたように、民生委員は特別職の地方公務員ということになっておりまして、民生委員法において守秘義務が課せられております。また、国の個人情報の保護に関する基本方針において、個人情報の保護に関する法律は個人の権利、利益を保護することを目的とはしておりますけれども、他方、個人情報を役立てることによりまして、個人へのサービス等の迅速な提供を実現することにも配慮するということとされております。民生委員に住民の情報を提供することによって、議員おっしゃるように、日常的な活動の推進を図ることもできますし、災害時などの状況を把握する上でも大変役立つ情報になるというふうに考えておりますので、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、条例の改正によるのではなく、伊万里市
個人情報保護条例の規定に基づきまして、個人情報の保護に十分留意をした上で、必要な情報を提供することができるように検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） 大体方向性というのはよくわかりました。 それで、今この中で個人情報の市の審査会というのが存在するわけですけれども、この審査会の方々の役務というのは、端的に言えば法を犯しているか犯していないか、それだけの判断をすると、私はそのように理解しておりますので、やはりこの審査会の面々が、民生委員の間にはいろんな問題があるということの認識を知識として持たれる、そういう情報をぜひこの審査会のメンバーに現状の状況を伝えてください。 それをお願いして、あとは、今おっしゃった第９条ですね、これをもとにしてということですから、何らかの方向性というのが出てくると思っておりますので、期待をいたしております。 これでこの問題は終わりにいたします。 次に、観光協会の役割。 そこで、ちょっと一つこれ執行部にお尋ねしたい。これは自分がわかっていて聞く確認ですが、今、市からの観光協会への補助金、助成金ですね、幾らですか。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 29年度の当初予算ベースで申し上げたいと思います。補助金が全体で1,242万５千円でございまして、そのうちの内訳としましては、観光協会の補助金として342万５千円、また、そのうち内容としましては運営費の補助として322万５千円、ホームページ費用として10万円、花火大会補助として10万円ですね。それ以外に900万円ということで、観光振興強化事業ということで補助制度を設けておるところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） 今、数字をお伺いしたわけですけど、ちなみに、一概に金額だけで比較はできないと思うんですが、協会がやっている内容、事業とか、その辺はまちまちですけれども、ただ単純に金額で比較するのもなんかと思うんですが、参考までに私が他市の事例で数字を上げます。約で言いますけどね、佐賀市は4,000万円、嬉野市約2,000万円、鹿島市は伊万里に近い額でトータル340万円、唐津市は9,000万円を超えています。武雄市が1,200万円、有田町が3,000万円という、私、調べたんですが、何回も言うように、一概にこれは言えないと思うんですが、数字で比較するあれはないと思うんですが、この数字というのは、やはり市が観光行政に取り組む、その熱意、力かげんといいますかね、そういうものに正比例しているんじゃなかろうかなと。予算がなかなか厳しい中から捻出するわけですから、そういう意味で、考え方の方向性を変えなければなかなか実行できないと思うんですが、何度も申すようですが、一口に数字だけでは比較にはならないところもあるかもわかりませんが、それくらい市町によっても大きな差が生じていると。このことについては、部長はどのようにお考えかどうか。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 先ほど議員から御案内がありましたように、県内における自治体からの観光協会への補助金の額につきましては、最も多い唐津市と最も少ない神埼市においては大きな開きがございますが、それぞれの自治体が取り組む観光政策の違いや観光協会の担う事業規模、職員体制、会費などの自主財源等が異なるため、観光協会に対する補助金の額に差があるものと捉えております。 伊万里市の場合は、どちらかといいますと行政主導ということで観光施策をしておりますし、ほかの県内10市のうち６市は法人化されて事業をされておりますので、そういう部分も補助金の額に違いがあるのかと思っておりますけど、本市における観光協会への補助金につきましては、協会が行います観光ＰＲや誘客を図るための必要な事業に対し支援ができているものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） そこで、執行部のほうもそういう数値というのは、資料はそろえていらっしゃると思いますが、私が観光協会の総会資料を見たときに、観光振興強化事業というのが1,000万円、実際は900万円ですか、計上されておりました。それで、この強化事業というのはどのような使途、目的に使われておるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 観光振興強化事業について御説明を申し上げます。 この事業は２つの内容から成っておりまして、まず１つには、三大都市圏に所在する大企業から総務省の
地域おこし企業人交流プログラムを活用し、職員の派遣を受けるものであります。これは民間で培ったノウハウや知見、人脈を生かし、地域の産業や観光など地域の魅力向上を図る事業でございます。 具体的に申しますと、平成25年10月から平成27年度までは観光協会専務理事を兼ねた観光アドバイザーとして大手旅行会社から職員を派遣していただきました。平成28年度からは日本航空株式会社より職員を派遣していただいており、本年５月26日には伊万里市と日本航空株式会社が包括連携協定を締結し、その協定に基づいた事業としまして大型プロモーションであるＪＡＬ新・ＪＡＰＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴ伊万里2017が実施されました。この取り組みでは、本年６月の１カ月間、国内のファーストクラスで伊万里産の食材等を利用した機内食の提供、機内誌「ＳＫＹＷＡＲＤ」での特集記事の掲載、機内ビデオの放映、ウェブコンテンツでの旅行商品の紹介など、多岐にわたって魅力あふれる伊万里をＰＲできたものと考えております。 次に、２つ目は、旅行会社への観光振興助成金であります。これは観光客の増大を図るため、旅行ツアーに伊万里を組み込んだものに対し助成するものであります。助成金は、送客実績に応じ金額を加算し、１企画当たり最大20万円で、これをもとに福岡都市圏を初めとして、首都圏、関西の大手旅行会社から伊万里への送客をしていただいているところであります。 これらの観光振興強化事業は、先ほど言われましたように、29年度の事業費が900万円で、このうち企業人の受け入れに係る経費が500万円、旅行会社への観光振興助成金が400万円でございます。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） 実態はそういうことということですね。 そこで、私はこのことについて非常に疑問に思うのであります。疑問というよりも、費用対効果というものは果たしてどうなのかということに着眼をいたしております。今の実績のうち、旅行社に対する助成金、最大20万円。ほとんど20万円に近いものを旅行社は申請し、市から受け取って観光ツアーを企画しておるというのが現状だと思います。 そこで、私はこういう補助金づけで関心があるかわからない安価な旅行を計画して、伊万里だけの目的の観光というのは、私の知る限りではまずほとんど実績ありません。いろんなところを回りながら伊万里に立ち寄ると。主なところはほとんど大川内山です。滞在時間は平均約１時間。そういうところの繰り返しをやっていて、果たして伊万里の観光というものが認知を受けて、これが永久に人の交流があるかと思えば、これは一過性であって、これが行政がやる基本的なことかなというふうに考えております。 そこで、参考までに、これは伊万里の観光客動向と、何年度は100万人、何十万人、このカウントの方法も非常に問題があるんですよ。というのは、例えば観光客が観光協会を訪ねてどこそこにと、これポイントが１つ。その方が例えばすぐ２階にある鍋島ギャラリーを訪ねた、これ１ポイント。この方が大川内山に行った、これ３ポイント。はたから見れば３人来られたのかなと思いがちなんですが、実際は１人の方がポイントを上げていく。そういうのをトータルしながら、伊万里に何十万人いらしたとか、そういう発表をしているわけですね。 それともう一つ、これは今言う補助金づけにして、それを本当に伊万里に行かなければ、伊万里がいいところだから旅行社が企画してということであればいいんですがね、ややもすると、やっぱりそういうものが他市とは違うという、それだけの理由で伊万里に誘致しているという傾向もあるわけですね。これは、こういうことをやっていますと、永久にやっぱりこういう制度というのはもう廃止することができないようなことに陥るんじゃなかろうかなと大変危惧をしています。本来の観光振興策、観光行政のあり方なのかということですね。この点についてはいかがですか。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） ちなみに、これまでの送客の実績を申し上げますと、平成26年度が12企画で5,218人、平成27年度が45企画で5,489人、平成28年度が29企画で5,080人ということで、大体年間5,000人以上の方がこのツアー企画によって来ていただいております。先ほど言われましたように、伊万里だけに来られるわけじゃなくて、ほかの松浦と平戸も経由して行かれるわけですけど、やはり伊万里に来ていただいて、伊万里にお金を落としていただくことが交流人口の拡大にもつながりますし、そういうことが必要かなというふうに思っておりまして、今この事業をやっておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） 理解をしてくれということですけどね、総数の中で、ここ３年を平均すると5,000人前後ということで、この割合が果たして多いか少ないかは別としても、約5,000人がこの恩恵にあずかって来伊をしていると、伊万里を訪れているということですから、やはりその辺の実態、現状を考えますと、私はこれに投ずる予算というのは、今聞いたところによると、平均すると500万円前後だと思うんですが、本当にこの500万円というお金があるとどういうことが施策としてなされるかと考えたときに、やはりその辺は価値観だとか方向性だとか、その辺のいろんな考え方で予算の使い方というのは変わってくるわけなんですけどね、私は、もう過去３年間実施しているわけですから、そういうこともよくよく思い直すことも必要ではなかろうかと思っております。 そこで、大きな観光の施策の方向性ということで私なりに所見を述べたいと思います。 これは最近、非常にそういうものを顕著に感じるわけですね。というのは、先ほど部長も答弁の中で出てきましたね。伊万里は行政主導型ですという言葉が出てきました。まさしく私は伊万里の場合においては行政主導で先行している感じがしてならないのであります。ですから、本来は今言う行政、観光協会、市民の組織ということでの協働の中での振興策をお互い知恵を絞りながら、できるだけ予算をかけずに効果が出るようなことを具体的にやっていくということが、やはり基本的な長い目で見ればそういうことだと思いますから、私はやはり協会を中心とする民間が活発に行動を起こせるような、そういう配慮とか指導をやりながらということでぜひ考えをしていただきたいと思っています。 そこで、基本的には今言いましたとおり、外的に向かって伊万里はこういうところと一部の紹介があるかもわかりませんが、誘致ということに対しての非常に予算も主眼もエネルギーも施策も投入しているように思えてならないのであります。私は本当に将来の伊万里市の観光ということを考えた場合には、伊万里市は大川内を初め、本当にまたメジャーじゃないけれども、一つ一つの観光スポットを検討すれば、文化的にも歴史的にも自然環境も大変価値のあるものが点在しています。ですから、そういうものにやっぱりスポットを当てて、地道であっても毎年毎年そういうものを磨き上げて、そして整備をして、整備をするということはやっぱり予算が伴うわけですから、外的なＰＲは必要なんですよ。伊万里の存在を国内といわず、外国にも発信する、これは大事なことですけどね、やはり恒常的なこと、施策といえば、内なるもの、こういうものに視点を置きながら、やっぱりこれを地道に毎年毎年こういうのを備蓄しながら大きなポイントをつくり上げる、それが将来にわたっての非常に功を奏するのではなかろうかと思っています。 昨今、いろいろ市の活性化、私は生活の中で、本当に当たり前のことだけど、やっぱり伊万里が活性化する。多くの問題があるけれども、多くの企業が伊万里に来て、人口が来て、伊万里で若い人たちが育って、こういう企業誘致に関しては永久のテーマ、大変大きな地方都市にとっては大事なこと。 これと対等して私は観光行政と、もう全国どこでもこれを言っているんですよ。大きな素材を持っているところは、歴史あるところはそれでも随分効果が出てくると思うんですが、伊万里は悲しいかな、総合的にはそういう素材はあっても乏しいところが多々あります。ですから、そういうものに対する行政主導を幾分民間主導、協会主導に変える。それと、外的なアピールの仕方、予算を使う、これは若干の予算は当然必要ですよ。だけれども、内なるものに対するそういう蓄え、整備化、観光の拠点としてできるような要素をつくり上げる、そういうものをやっぱり地道にやるべきじゃなかろうかと思っておりますが、その辺はもう一度部長いかがですか。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 本市の基本的な観光戦略であります福岡都市圏からの誘客と観光消費の拡大を目指す中で、大川内山を軸に伊万里牛や伊万里梨などの特産品といったさまざまな観光資源を組み合わせた商品をもとに、これまで営業、誘客及びブランドＰＲ、販売促進といった２つの側面から観光による交流人口の拡大に向け、精力的に取り組んできたところであります。 議員御提案の市内の観光資源の磨き上げや整備への重点化につきましては、これまでの観光資源のさらなる磨き上げが地域の観光ブランド力を高め、さらなる誘客促進につながると十分に認識しているところでございます。しかしながら、地域における観光資源をさらに磨き上げることは一朝一夕にできるものではなく、相当の期間と予算を必要とするものと考えております。 もう一つの観光資源の整備という面では、伊万里市、松浦市、平戸市の観光協会と自治体で構成します北松浦半島広域観光連携協議会の発足により、それぞれの観光資源が３市の連携によって新たな観光資源へと生まれ変われるように、先日も３市合同による旅行会社を招聘した現地セールスを行ったところでございます。 いずれにいたしましても、福岡都市圏からの誘客と観光消費の拡大を観光戦略の柱と考えておりますので、
西九州自動車道の延伸期間中におきましては、福岡都市圏を中心とした対外的なＰＲがより効果的であるというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） そこで、最後になりますがね、これは塚部市長にお尋ねしたいと思います。 今後の伊万里市の観光振興策、基本的にお考えと思いますが、そのことを述べていただきたいと思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） おはようございます。観光振興という点での御質問でありますけれども、基本的にやはり観光というのは地域の宝を見ていただくわけでございますので、官民一体となってとり行うことが大変重要かと思っております。そういう意味では、民のほうである観光協会と行政のほうというのは表裏一体ではないのかなと、このように思っております。 平成24年、いわゆる伊万里市に谷口インターが入るということで、その前提として観光元年というようなことでいろいろな施策を考えましたときに、先ほどちょっと議員のほうから旅行会社への補助金等々、いわゆる観光の強化策という事業の中で、市のほうが予算化をして観光協会に補助金というような形でやっておりますけれども、こういうふうな事業についても平成24年に観光振興あたりをする中でやり始めた事業でございますけれども、最初は、例えばの話、旅行業者に、阪急だとか、あるいは読売だとか、あるいは西鉄だとか、ああいうチラシに伊万里への9,890円、あるいは4,980円とか、ああいうふうなものあたりを出そうということでいろいろと福岡都市圏のほうに働きかけたわけでございますが、やはり甘くない世界でありました。というのは、先ほど言いますように、旅行会社あたりへのある程度のマージンといいますか、１企画商品当たり20万円なら20万円やらなければ、旅行会社はいわゆるお客さんを連れてこないというようなことがわかったところでございます。よそのところも調べました。よそはもっともっとかなりのところをこういうお金として補助金でやっております。県もしかりです。そういう中で、やはりこういう旅行会社に対してのある程度の補助金、商品をつくっていただいて誘客していく上では、こういうふうなものをしないとお客さんはやはり来ていただけないのかというのがある意味ではわかったわけでございます。埣啄という言葉がございますね。ひなが卵から出るときに、親が外からつついてやると。そういうふうな意味では、観光協会に対しても行政のほうがある程度そういうふうなことをすることによって旅行会社を誘客しなければ、現実的には非常に甘くないなというふうに実は思っている次第でございます。 今、笠原議員おっしゃるように、伊万里の観光資源、それぞれにすばらしいものがございます。よそからよく伊万里はいろんな観光資源を持っているねといろいろと言われますけれども、私たちは確かにないものねだりはしてはならないと思っておりますので、今ある地域の資源を磨き上げて、観光資源として成長させていくことが必要だと思っておりまして、それはあくまでも外の人のお客さんが来ていただくことによって評価を受けて、ああ、もっともっと伊万里に行ってみようと、そういうふうなことを市民の皆様が見られて気づかれていく、そういう循環というのが非常に私はベストじゃないかと思っております。だから、伊万里なら伊万里、初めて来られて大川内山を見られたりした人が、何とこんなにすばらしいところがあるんだろうというふうに感動されることもあります。 だから、私はやはり現在の観光振興のあり方については、笠原議員おっしゃるように、シフトをすべきだということは重々わかっておりますけれども、やはりまだまだ旅行商品、旅行会社あたりのお力をかりながら一定の誘客を図っていく、そういうふうな時期に今はあるんじゃないかと。こういうふうなものがある程度数値として落ちついたならば、いわゆるお客さんが自分たちでそれでは行ってみようという衝動に駆られるように持っていくのがベストだろうと思っておりますけれども、まだまだ旅行会社あたりの専門の知識、あるいは旅行会社の皆さんのお力をかりながら、行政としても観光協会と一体となって補助金、あるいは人的な支援あたりもしながらやらせていただきたい、現時点ではそのように思っておる次第でございます。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） それでは、３番目の国体の
ホッケー競技ということでお尋ねいたします。 そこで、伊万里市のホッケーがどういう状況にあるかと、意外と市民の方も御存じじゃないんですね。そこで、ちょっと我田引水のところがあるかもわかりませんが、紹介をさせていただきます。 毎年、国民体育大会、高校生におきましてはインターハイ、ここ数年はほとんど伊万里商業高校が国民体育大会、インターハイに出場しています。これはただの県代表じゃないんですよ。九州ブロックということで、大きな壁を打ち破って全国大会に出場しているわけです。ですから、やっぱりこれは大変な戦績を上げていると。それで、ここ近年、ほとんど常習化しました。毎年いずれかが全国大会、九州を代表して出ている。この現実をやっぱり皆さん方に知っていただきたいと思います。 それと、これは昨年の佐賀の国体の戦績です。天皇杯、皇后杯、総合という種目がありますが、佐賀県が得点した種目の中で、伊万里が誇る
ホッケー競技が最大のポイントを上げたんですよ。30種競技がある中で、伊万里のホッケーが最大のポイント、得点源であったということ。非常に県はこれに対して感謝をしているし、この伊万里市のホッケーについては大変評価しています。 そういう中で、県内数ある競技団体の中で、佐賀県は伊万里市の
ホッケー競技を重点種目と位置づけているんですよ。ですから、今回の国体誘致については、いろいろ正式決定については紆余曲折あったかと思いますし、いろんな問題があったことは私も承知はいたしております。 しかしながら、こういうことを考えますと、伊万里はイの一番に、これ50年に１度の大イベントですよ。そういうことを招致じゃなくて、転がり込むとか、しっかり受け皿さえつければ、これは自動的と言っていいのか、伊万里はホッケー、県も認めていますしね。そういうことになるということ、そういうことの深い理解をやっぱりしていただきたいなということですよね。 それともう一つ、これは過去にインターハイの経験もあります。47年前には佐賀国体がありました。これいろんな効果が大きいんです。一説には
ホッケー競技を開催すれば、期間中全国から7,000人ぐらいの人が訪れるだろうと、予測ですよ。7,000人、そのうちの３分の１は宿泊を伴う、こういうことが想像されているわけです。ですから、スポーツの振興だけにとどまらず、これはもうわかり切ったことでしょうけどね、非常に経済的にも観光的にも、本当に何十年に１度のやはり伊万里の一大イベントに当たるような大きな事業ですね。そういうことを再度また認識しながら、ぜひ国体
ホッケー競技開催にお互いに向かっていきたいと思います。 それで、一昨日もそれらしい感触はつかんだんですが、伊万里市で責任を持って人工芝の
ホッケー競技場をつくり上げるということに関しての再度の確認ですが、いつごろを目標に考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 整備する時期についての御質問ですが、これも先日の山口議員の御質問にお答えしましたように、整備する時期につきましては、平成35年に国体の開催となるわけでございますが、その前年にはリハーサル大会として全国規模の大会が計画されておりますので、さらにその前年、平成33年度までには整備を行う必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） 今、部長のほうから答弁ありました。まさしくそうです。開催年は2023年ですけれども、前年度はプレ国体をやります。また、今、佐賀県のホッケー協会の動向なんですが、これは自主的な形でのということでありましたが、決定的じゃありませんが、その前年度、要するに、開催から２年前には何らかの九州規模か、あるいは全国規模の協会主催のホッケー大会を伊万里でやろうかというような実は今素案が協会の内部で出ております。そういうことを考えますと、やはり最終的には２年前ですね。だから、2021年までにはおおよその体制が整うようなことで持っていかないと、あと６年を切った、まだ余裕があるなということではなくして、そういうことをやっぱり眼中のどこかに置きながらこの施策を進めていかないと大変なことになりますよということですね。 これが１つと、もう一つは、やはりこれは行政だけにお任せするのではなくて、もちろん協会も市民も、あらゆる市の団体組織がこれに向かっていくような市全体の体制をとらないと、また伊万里市の今後の高揚にはつながらないと。せっかくの機会ですから、そういう体制づくりというものがですね、そんな余裕のある時間じゃないんですよということを言いたいんですが、それについての答弁をもう一度お願いしたいと思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 人工芝の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、33年度までには整備を行う必要があると認識しておるところでございますが、議員御案内のように、ホッケー協会の中でリハーサル大会の前にも九州レベルの大会開催を希望されていることもあるようでございます。前倒しで整備を行うとなりますと、市としても多額の負担が伴う事業でございますので、市全体のほかの大型事業との兼ね合いもありますので、全体を見ながら、政策経営部のほうとも協議をしてまいりたいと考えております。 それと、組織体制につきましては、現在のところホッケー協会と緊密に連絡をとりながら、会場の設定でありましたり、今後の運営についても協力していこうということで協議をしておりますので、体制についてはこのままいい状態で進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） それで、これは部長に対する質問、最後になると思いますが、私もやはり立場上、県とのアポもとっています。いろんな県の反応とか考え方も、もちろん教育委員会も盛んに頻繁にとっていらっしゃるんですが、そこで一つ共通して言えるのは、県が、そういうことを伊万里市さんがやるのであれば、できるだけの協力は惜しまないと。それはそういうことを伊万里市さんがはっきりと示していただければ、県は県の持ち分野があるんですね。それは遂行しながら、また、伊万里市の分についても大変協力したいという考えを持っておるようです。ですから、そういう意味におきましても、いろんな意味で財政的にも厳しい状態の中でのことですから。 それと、やはりこういう人工芝ができ上がりますと、これ伊万里のレガシーですよ。私は常に言っています。ホッケー独占ではないんですよと。人工芝を必要とするソフトボール協会とか、陸連とか、サッカーとか、グラウンドゴルフとか、今、人工芝を求めている競技団体は数限りがないですよ。ですから、ホッケー専用なんて全然思っておりません。やはり多種多目のスポーツ団体がその国見台の場所を永久に使えるような、そういう形になるわけですから、その辺のところも十分考慮しながら遂行していただきたいと思っております。 そこで、最後になりました。大きなテーマですが、塚部市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） 我々といたしましても、国体の
ホッケー競技を伊万里市でぜひ開催していただきたいという思いで万全の体制を今後とっていきたいと、このように思っております。１日目の山口議員、そしてまた笠原議員の御質問にありますように、ホッケーは伊万里商業高校が本当に全国的にもすばらしい学校であり、また、ホッケーについては県内でも伊万里市が最たる本当にお家芸といいますか、そういうスポーツ競技ではないかと、私はこのように思っておりまして、そういう競技を県の中でよそでしていただくということは、伊万里市のプライドにもかかわってくるんではないかと、このように思っております。 人工芝については２つというようなことでございまして、これについてはもう私のほうからある程度の方向づけを申し上げたいと思いますが、まず、県有施設の人工芝については伊万里商業高等学校のグラウンドに県が整備をするということ、もう一つの市のほうについては国見台の球技場のところに人工芝を設置すると、この２つの方向で人工芝、伊万里に２つ設置をして迎え入れるというようなことでございます。 これは月曜日に私も伊万里商業高等学校の校長先生とお会いしまして、県の教育委員会サイドと、あと知事部局と最終調整に県有施設はもう入っておるというようなことで、そこら辺がはっきりしたら、もう一つ、伊万里市のほうの球技場の人工芝受け入れ、これについても正式な開催地としても発表がなされるというふうなことでございます。 そういうことで、我々のもう一つのテーマでありますこの国見台についても他の競技との調整等も図られておりますので、県のほうに伊万里市としての球技場の人工芝受け入れをお願いしていきたい、このように思っておる次第でございます。 あわせて、やはり市民の皆様の国体ホッケーに対する志気を高めるために、我々といたしましても、市民の皆さん、あるいはまた体育協会、あるいはホッケー協会の皆さんと一緒になって盛り上げていきたい、このように思っております。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩します。 （午前11時７分 休憩） （午前11時19分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。16番船津議員。
◆16番（船津賢次） （登壇） 日本共産党の船津でございます。今回、私は２点について質問をするようにしております。１つは、みなと祭りについて、それからもう一つは、楠久第２市営住宅の建てかえ計画についてということで質問をしたいと思います。 みなと祭りについてですけれども、概要・内容ということで、まずお聞きしたいと思っておりましたけれども、先日、香月議員への答弁で説明をしていただきましたので、私は、この事業が実行委員会の形式で行われると、その実行委員会は会長が山口県知事、そして、その実行委員長に塚部市長がなっておられるということでありますけれども、この事業費の総額を、そしてまた個々の事業の事業費、このことをまず初めにお伺いしたいというふうに思います。 次に、２番目の楠久第２市営住宅の建てかえ計画についてでありますけれども、この質問については、初めに楠久第２市営住宅の現状ですね。公営住宅法でいうところの健康で文化的な生活を営むに足る住宅と認識しておられるのか、そうは言えないというふうに認識しておられるのか、その点について、現在の空き家の数も含めてお伺いしたいと思います。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） （登壇） おはようございます。政策経営部より伊万里港開港50周年記念事業の予算の内訳ということで御回答したいと思います。 今、実額というものは調整中でありますので、いろいろ動いているところありますが、実際に予算の内訳としては、記念式典関係で620万円、記念イベント関係で3,320万円、振興事業関係、今回シンポジウムや港湾施設の見学等を計画していますが、そちらについて210万円と、合計およそ4,100万円程度、こういうところで、この枠の中でさまざま、今、調整を行っているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） （登壇） 楠久第２市営住宅の管理、修繕等の状況について御回答いたします。 まず、敷地の管理につきましては、建物の南側の広場、市営住宅全体の樹木剪定及び除草業務委託の中で夏と秋の年２回、除草等を行っております。その中で、楠久第２市営住宅２階建ての敷地の部分になりますが、建物と道路の間の部分は確かに雑草が繁茂している状況が見受けられます。 この部分の除草は、これまで入居者の方に行ってもらっておりましたが、住宅管理人様からも、入居者の高齢化によりまして除草ができなくなっているという要望もあっております。したがいまして、その部分の敷地については、今後は市で除草を行っていくというふうに考えております。 次に、主に２階建て住宅になりますが、維持修繕の工事につきましては、入居者からの依頼がありましたら、速やかに修繕工事等を行っているところでございます。 また、外壁の改修工事につきましては、現在のところ必要な時期に至っておらず、大規模な改修工事などは行っておりません。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 今、予算が全体として4,100万円程度を見込んでいると。そのうち、これは伊万里市と県の補助金があると思うんですけど、伊万里市が2,500万円の補助金を支出するということですけど、県の補助金はどのくらいあるんですか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 県からは1,600万円程度の補助となっております。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） イベントとしては、非常に大きな予算を使ってこれが行われるということだと思います。そういう中では、私はぜひ伊万里湾の利活用の歴史、これを取り入れていただきたかったと、こういうふうに思うわけですね。例えば、焼き物の積み出し港としての歴史、それから石炭の積み出し港としての歴史、それから鍋島水軍邨、これは鍋島海軍のルーツということで今まちづくりにも取り組まれておるわけですけれども、そういう歴史ですね。それから、ここは漁業がやっぱり盛んであって、漁港としても利活用されておったというふうに思うんですよ。それからまた、炭鉱閉山後はあそこに工業団地ができて、木材コンビナートとしての役割も果たしていたというふうに思います。 そのほかにも、この伊万里湾の利活用はさまざまな面であると思いますけれども、こういったことでありますけれどもね、こういう
伊万里湾利活用がイベントの中に盛り込まれているとしても、非常に薄いように私は思うんですね。そういうふうに思いますけど、部長はどういうふうに思われますか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 伊万里港の歴史、変遷、多くの方に知ってもらうことは大変重要なことだと思っていまして、この開港50周年記念事業につきましては、これまでの歴史について、ホームページで特設ページを設けまして、そちらで御紹介するとともに、読売新聞や佐賀新聞、市の広報紙の８月号、９月号において特集記事を書きまして、改めて皆様と振り返ろうという企画をしているところでございます。 また、市におきましては出前講座というのがありますので、そういったところでも伊万里港の歴史について御説明させていただいているところであります。 さらに、この辺の歴史の総括的な確認といいますか、皆さんで学んでいこうという取り組みとしては、我々としては９月23日に行います伊万里市民センターの文化ホールで開催いたします50周年記念シンポジウム、こちらで例えば、伊万里市の誕生から伊万里港開港までの歴史については、当時の担当の方や、全国に広まった伊万里の焼き物と北前船の関係についてなどゲストの方を招いて特別講演をいただくなど、伊万里の歴史を振り返ろうと考えているところでございます。 また、みなと祭り当日につきましてでございますが、歴史を振り返る写真等のパネル展示をすることとしております。これにつきましては、やはり現場で写真と現在のを見比べていただくというところでは、実際の室内にあるよりかは体感していただけるものになるんではないかと考えております。 また、御案内いただきました楠久の地域の歴史につきましては、現在、地元の団体と調整しているところでございまして、少なくとも例えば、今回開館しましたふれあい館のほうに人が流れるような、そういう取り組みになっていければなというのは考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 私は、やはり３日、４日のイベントの中にこういった歴史を取り込めないかというふうに思うんですよ。というのは、やはりこれだけの大きなイベントで、お客さんもたくさん来られるという場を利用して、こういう地域の歴史を知ってもらうということは非常に大事なことじゃないかというふうに思うからでありますけれども、イベントの中には、今言われました写真パネル展をということでありますけれども、やはり探せばこういった歴史を体感できるものもあると思うんですよ。それを展示すべきじゃないかと思うんですけど、そういう観点がちょっと薄いんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですよ。どうでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 伊万里港の50周年記念事業のテーマとしては、やはりこれまでの伊万里港を皆さんで学び直し、これからの伊万里港を考えるという意味では、これまでの歴史を振り返るというのは大変重要だというのは繰り返し述べさせていただく中で、このみなと祭りで、どういう展示ができるかというのは、当然にさまざま検討させていただいております。 例えばですけれども、市民センターにある伊万里津の模型などは非常に立派なものでして、一目で当時の風景を再現しているものとして、大変すばらしいものであったりします。また、先ほど言いましたふれあい館も単なる写真案内板ではなく屏風に描いたりとか、今現在では、県と市の補助金を使いまして、アームストロング砲の再現などもされているということで、そういうものを現場にじかに持ってきてできないかなども検討してきた経緯はございますし、現在でもぎりぎりの調整をしているところではございますが、なかなか室内用で展示しているものを外に持ってくるということにつきまして、大変大切にされているものを安易に持ってきていいのかという議論もありますし、それぞれ大変立派なものでございますので、なかなか運搬コストをどういった形でやればいいかという専門的な知見が必要になってくるところで答えにくいところなんですが、正直難航しているところではございます。 なので、例えば、先ほど申しましたとおり、ふれあい館などは港から非常に近いところにございますので、そちらのほうに御案内して、実際に全貌を見ていただく等のことにつきましてはやっていけるのかなと考えているところでございまして、決してその辺について全く何も考えていないということではないというところだけ御報告しておきます。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） やはりこの伊万里湾の利活用に携わってきた関係者は多いと思うんですよね。だから、そういう方の参加を得るためにも、そういうふうな紹介がやっぱり必要ではないかと、こういうふうに思うわけですね。 これは私、やっぱり歴史というのは伊万里市のこれからのまちづくりを考える上でも非常に大事だと思うんですよ。ですので、やっぱりこのみなと祭りというのを一過性のものに終わらせたら非常にもったいないと思うわけですね。ですから、聞いているわけですけれども、どうしてもみなと祭りのイベントの内容を見てみますと、帆船の入港、それから、自衛艦の入港とか、そういうものが何か目玉になっているような気がするんですよ。そうじゃなしに、やはり私は伊万里市の歴史を、伊万里湾の歴史を中心にするべきじゃないかというふうに思うわけであります。 今、市民センターにあります積み出し港の模型、私も前々から模型を見たときに、一目でこういうふうにして積み出されていたんだなということが理解できるわけですね。そういうふうな立派なものだと思うんですよ。それが市民センターの奥のほうに置いてあるわけですね。これは市民センターで催しがあるときに見てもらおうということで、あそこに置いてあると思うんですけど、実際に市民センターで催しがあるときは、あの前に受け付けがずらっと並べられて後ろのほうに行かれんごとなるですもんね。そういうことで、余り関心が向けられていないんじゃないかというふうに前から思っておりました。 こういうものは、やっぱり現地に置かんばいかんと思うんですよね、現地に。そういうことをして、この伊万里の商店街の活性化も含めて利用するということが考えられていいと思うんですけど、長い間、これはそのままになっているということであります。 その点について、今後、この模型はシンポジウムのときに見てもらうということでロビーのほうに移動して、そこに展示するというふうな話もちょっと聞いたんですけど、それも含めて、今後の活用についてどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） これは政策的なこともありますので、私のほうから答弁をしたいと思っています。 その前に、伊万里湾の活用の歴史について、先ほど部長も答弁をしたかと思っておりますけれども、改めて議員御指摘のように、石炭の積み出し港、七ツ島工業団地の造成に関する漁業権の消滅だとか、あるいはまた木材関係企業の進出により木材の輸入が始められた、木材のいわゆるコンビナートの歴史など、時代の変遷に合わせて伊万里港も変わってきたわけでございます。 そのような中で、伊万里港の歴史について、石炭の積み出しが行われた当時の様子、あるいはまた木材コンビナートの当時の様子、あるいは七ツ島工業団地が造成されたときには、その前にはすばらしい景勝地、七ツ島がございました。そういうときの写真等をパネルに現地で展示をすることで、当時、それらに携わった方々や御家族にも会場に足を運んでいただき、当時を懐かしめるようなものにしていきたい、このような仕掛けを考えておるところでございます。 市民センターの焼き物の積み出し港の再現をした模型については、今回、会場のほうに一旦展示をしていきたいと思いますけれども、それを現在の市民センターの場所について、また同じところに戻して、今、御指摘があったように余り目につかないとか、そういうふうなこともあっております。 確かに市民センターでイベントをするときに、あそこで受け付けをされるときには全く隠れてしまう、そういう弊害もあります。したがいまして、この場所については今後、一旦動かした後に戻すときに一番いい場所はどこなのか、そこら辺も含めて検討したい、このように思っております。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） いろいろ関係者の方がおられるということで、その方々が会場に足を運んでいただけるようにというような市長の答弁がありました。プログラムというか、このチラシには、そういうことは書かれとらんですもんね。ですから、新しくチラシをつくられるときには、そういうものを盛り込んだチラシをぜひつくっていただきたいというふうに思います。 まだ時間がありますので、次に、楠久第２市営住宅の建てかえ問題について質問をしたいと思います。 今、部長のほうから年２回除草をしていると、それから、空き家の除草については、これまで隣近所だと思うんですけど、入居者にお願いしとったけれども、それが非常に困難になってきたということで、今後は市が行っていくというふうな答弁がありました。 写真をちょっと見ていただきたいというふうに思います。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これは今言う楠久第２市営住宅の２階部分の全景を写したものであります。これは草が繁茂しているというところをちょっと紹介しているんですけどね、かなりやっぱり高く草が生えております。ここですね、こういう状態になっているわけですね。 ということで、今見ていただいたわけですけれども、空き家は今、草ぼうぼうという状態ですよね。これは、今言いましたけれども、公営住宅法の目的、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を低廉な家賃で低所得者に提供するという公営住宅法の目的から見て、私には市の住宅政策が問われているというふうに思うんですよ。 私も知り合いをあそこに案内することがあるんですけどね、非常に恥ずかしいですよね、これが市営住宅ですかということで。54戸あるんですね、９棟54戸。１棟が６戸なんですけど、そのうち36戸が空き家になっているということで、１棟が６戸ありますから、その６戸のうち２戸入っておられる、あと４戸は空き家という状況ですからね。そういうふうに草が生い茂って、これが伊万里市の市営住宅ですかと、ちょっと言われるわけですよね。 それで、市長にも私はこの現地をぜひ見ていただきたいというふうに思いますけど、どうでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） 楠久第２市営住宅の現地を見ていただきたいというようなことでございますが、現地を視察させていただきたいと思っております。楠久のお祭りが一旦休憩されますので、私もここで皆さんと一緒にいろいろと歓談をさせていただいておりますので、場所については毎年行っておりますけれども、そのときにも住民の皆さんのお声も聞いたりしておりまして、先ほどの写真等についてもここに持ち合わせておりますけれども、確かに草の状況、あるいはまた実際住んでいらっしゃる方の高齢化、あるいはまた空き家、これについては、非常に見た目にも大変だなという感想は持っているところでございますが、改めて現地を見させていただきたいと思っております。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） こうなった原因というのは、建てかえるという計画があったからだと思うんですね。今、映しましたけど、２階建ての部分、９棟54戸を全部解体して、そして、鉄筋コンクリート３階建ての、今それが２棟あるんですけど、３棟目をつくるということで、平成７年に入居がストップされたというふうに思います。ところが、その建てかえが行われないということで現在に至っているわけですね。 入居をストップして、もう22年になるわけです。そうしますと、この住宅の耐用年数は45年というふうにお聞きしたんですけどね、そうすると、この住宅の耐用年数の約半分が空き家の状態ということでずっと来ているわけですよ。これほどの無駄遣いは私はないんじゃないかと思うんですけど、その点については部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 楠久第２市営住宅の２階建てのところの建てかえが行われていないという御質問でございます。 まず、こういう空き家になった状況といいますか、政策空き家という位置づけで入居を停止しているわけでございます。 この政策空き家とは、老朽化や将来的な建てかえ等の理由で新しい入居を停止している住宅のことでございまして、楠久第２市営住宅の２階建て棟を現在、政策空き家にしております。 この楠久市営住宅の２階建ては、議員御案内のとおり、昭和46年から昭和48年に建設しておりまして、その後、昭和52年に鉄筋コンクリートづくり３階建て３棟を増設する楠久第２市営住宅の建設計画を立てております。昭和52年と59年に１棟ずつ建設しておりまして、ただ、次の３棟目の建設につきましては、２階建て住宅の建てかえということで建設する必要がありましたので、平成７年に２階建て住宅の入居の停止を行って、政策空き家としたところでございます。 ただ、この平成７年当時の課題といたしましては、議員おっしゃられましたように、２階建て建物の耐用年数が、その時点では２分の１以上経過していなかったことから、補助事業としての採択要件を満たしておらず、すぐには３棟目の建設に取り組めなかったということがあっております。 また、この建設計画に関しまして住民説明会を開催しました。その際に住民による建設委員会の設立をお願いしておりましたが、設立していただけず、入居者の意向を把握できなかったという事情があっております。 なお、この設立していただけなかった理由としましては、建てかえによる住みかえになった場合、住宅使用料が大幅に上がるということがネックになったというふうに思っております。 ただ、22年間何もしていなかったという御指摘でございましたが、市営住宅につきましては、楠久第２市営住宅、隣の３階建ての建物を含めまして市営住宅全般の改修事業に取り組んでおりまして、平成17年以降は、補助事業を活用しながら住宅の居住性、耐久性の向上や長寿命化のための改修工事をいろんな団地におきまして年次的に実施しているという状況でございます。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 今の部長の説明は、全く私の質問の的を射た答弁になっていないですよね。 22年間も空き家で過ごしてきたわけですね。これは耐用年数の半分だと、そのことについて、これほどの無駄遣いはないんじゃないかと、部長はどう考えますかということで質問をしたわけですね。 これは今となって、今判断してですよ、今考えてみたら確かにそうだというふうに思われていないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 今となってということでございますけど、先ほど申しましたとおり、平成７年では楠久第２市営住宅の建設計画を立てて、その条件が楠久第２市営住宅の、言うなれば取り壊しと、２階建て部分のですね、そういうことになっておりますので、そのためには、ある程度入居を停止して入居者数を減らしていく必要があったということでございます。ただ、おっしゃいますとおり、建てかえの見込みがなくなった時点で入居停止を解除するとかいう方法は確かにあったのかなというふうには思っております。 ただ、楠久第２市営住宅の入居の状況ということで申したいわけでございますが、平成７年当時の状況でございますが、56戸のうち５戸空き家になっておりまして、それも長期間の空き家という状況でございます。こういう状況でありましたので、入居停止の継続を行っていたということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 建てかえるということで耐用年数があと１年残っていたということですよね、平成７年時点では。２分の１を経過しなきゃいけないということで、平成７年時点では耐用年数があと１年残っていたと、だから、建てかえができなかったというふうな説明ですけどね、あと１年といったらもうすぐ翌年ですよ。だから、それは理由にならないですよね。 それから、当時、空き家が５戸あったということで新しく建てかえることをためらったというふうな答弁だったんですけどね、それなら、そのときにそういうふうな24戸建ての鉄筋コンクリート３棟目を建てるという計画自体が不必要だったんじゃないでしょうかね、どうでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） この改修計画、平成７年に立てたということでございまして、その時点で、要は２階建て住宅のままで、３棟目はもともと計画せずに２棟だけでよかったんではないかというふうなことの御質問だというふうに思いますが、その時点での計画におきましては、やはり昭和46年の楠久第２市営住宅の建設でございますので、それからすると若干、年数も来ているということで建てかえの計画を立てたのではないかというふうには思っているところでございます。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） それから、建設委員会の立ち上げを入居者にお願いしたけれども、立ち上げてもらえなかったということがこの断念の理由のように説明されますけどね、それなら、建てかえの計画は市が、その前に計画を立てたと思うんですよ。それに基づいて入居者に話をされていると思うんですよね。 そうであれば、入居者がその建設委員会を立ち上げられなかったと言うけれども、それで済むんですか、それは。市の計画というのは、それで断念するんですか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 建設委員会を設立していただけずに、そのときの住民の方の意見を把握できなかったということであるわけでございますが、このことに関しましては、やはり住民の方の、要は２階建てに住んでいる方が転居していただくということが前提になります。 そういう中での３棟目の建設計画ということになるわけですから、設立していただけなかったということ自体は、住民の中での意見もいろいろあったろうとは思うんですけど、やはりその中に、先ほどちょっと言いましたけど、使用料が上がるということがやはり大きなネックといいますか、その辺で使用料が上がるというのは困るという考え方をしていらっしゃる方もあったのかなというふうに思っております。 ですから、そういう人の意見も全部集約していただかないと、現実的にはやっぱり３棟目の建設には進んでいけないということになると思いますので、なかなかできなかったということはあるかと思います。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） ちょっとまだ時間がかかると思いますので、ここで休憩していただきたいと思います。
○議長（前田久年） ここでしばらく休憩いたします。 （午後０時１分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。船津議員。
◆16番（船津賢次） 途中で休憩になって、どこまで済んでおったかなということで今ちょっと部長にお伺いをしたわけですけれども、やっぱりこの22年間空き家のままでずるずる今日まで至ったということの中で、入居者の建設委員会が立ち上げられなかったということとか、ニーズが当時からは５戸あったというようなことが答弁をされたというふうに思います。 そういうことで建てかえがそこで断念されたと、建てかえを断念したということなんですかね、ちょっとそこのところをお伺いします。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 楠久第２市営住宅の建てかえにつきましては、現在の計画におきましては、あくまでも建てかえということになっております。 ただ、これは今現在、長寿命化計画を平成29年度策定しておるわけでございますが、その中で審議していくということに考えております。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 現在でも建てかえ計画は有効であるということですよね。しかし、現実の問題としては、これが断念されているというふうに思わざるを得ませんね。 そうであれば、この入居ストップ、これを見直さなければいけなかったんじゃないかと、速やかに見直す必要があったんじゃないかと、この建設委員会が立ち上げられないとかいうときに、それならもう見直すというふうにしなければいけなかったと思うんですけれども、その点がなされていないですよね。それについては、どのようにお考えですか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 議員おっしゃいますように、建てかえの見込みがなくなった時点で入居停止を解除し、入居希望者があれば、入居を受け付ける方法があったのかということでございます。 この点については、結果論にはなりますけれども、今となって考えてみれば反省すべき点もあるかというふうには思っております。 ただ、入居停止を開始した平成７年の入居状況を見てみますと、56戸のうち５戸は空き家という状況でございますし、今の状況を見ましても、市中心部への入居申し込みが多くて、市周辺部、楠久第２市営住宅を含めてはなかなかないという状況があるということでございます。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） それで、私、その点についてぜひ考えていただきたいということがあります。住宅のニーズの問題ですね。 山代町の状況をちょっとお話しさせていただきたいと思うんですよ。この工業団地がずっと造成されて、企業誘致も伊万里団地では100％完売というような企業誘致が進んでいるわけですね。こういうところを見ると、山代町は発展しよんねという意見もお伺いするわけですよ。ですけれども、この人口を見ると、どうでしょうかね、市内でも人口の減少率、これは山代町と大川町が一番減少率が激しいんですよね。これは一番多かったのは炭鉱があった時分だと思うんです。その時分と比較してみると、山代町は30％に人口が減少しています。 それから、民間の宅地開発、住宅開発、これも東山代町まではいろいろ開発、住宅開発が民間でされております。しかし、山代町になると、もうそういうものも余りないですね。されておりません。それは、住みやすさという点で山代町はやっぱり問題があるんじゃないかと思うんですよ。買い物も不便だということですね。それから、伊万里まで買い物なんかで出るとしたら、ＭＲで浦ノ崎からですけど、片道で440円かかるわけですよ。すると、往復で880円ですね。ということで、少ない年金の方はやっぱりこれは大変な負担だろうというふうに思うんですね。そういうことで、企業誘致は進んでいますけれども、地元の人口は減少幅が一番大きいという状況なんですね。 それだけに、私は優良な公共住宅をこの山代町に建設する必要があるんじゃないかと、その意義は大きいんじゃないかと、こういうふうに思うわけですね。そうすれば、例えば工業団地に仕事に遠方から来ている人も、近いところにそういういい住宅があれば転居してくるということもあると思うんですよ。そういう民間のできないところを市としてやっていくということも私は必要だというふうに思いますけど、そういう観点はないんでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 新しい建物を建てて、それで山代町の、言うなれば活性化という観点での３棟目の建設という視点での御質問かなというふうに思いますが、現状等申しましたら、やはりこれまで何回も繰り返し言っておりますが、ニーズの問題があるというふうに思っております。 先ほど申しましたように、現在、長寿命化計画等を立てておりますので、やっぱりその中で審議して、住宅施策としては、市営住宅の戸数を確保するといいますか、そういうふうなことになってまいりますので、議員おっしゃいますように、新しい、言うなれば誘致企業のといいますかね、その辺を目的としてという住宅建設は、今のところ建設部のほうでは、ちょっとそういう観点では住宅計画は立てていないという状況でございますが、やっぱりいずれにしましても、現状的なニーズ、そこら辺の問題かなというふうには思っております。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） やっぱりそういう観点も私は必要じゃないかなというふうに思いますけれども、この点について、市長のお考えはどうでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） 確かに山代のほうには誘致企業あたりも大分張りついておるところでございまして、また、よそからも従業員の皆さんが来られたりしておりまして、しかし、お住まいされているところは地元山代町ではなく、伊万里あたりの中心のほうに大体お住みになっているような気がいたすわけでございます。 そういう中で、山代、楠久第２市営住宅を含めて、いわゆる市営住宅の建設ということについては実は全然検討していなかったわけではございません。実は最近、みやき町がＰＦＩ方式で、いわゆる公営住宅を何棟でも建てております。太良町もＰＦＩ方式で公営住宅の建設に着手されました。私も、みやき町の末安町長、また太良町の岩島町長にもこの話は直接聞きまして、いわゆるＰＦＩ方式というのは、民間資金を活用して公的な施設を整備する手法でございますが、伊万里市では、今回民営化いたしました学校給食をこのＰＦＩ手法でもって整備した経験があるわけでございまして、私もこのＰＦＩ手法でもって、伊万里市の財政が今厳しいなら、この事業の手法で住宅建設ができないか、直接みやき町のほうにも職員を派遣し、そしてまた太良町のほうにもいろいろとヒアリングをして内部で検討したところでございます。 みやき町の場合は、確かにこれは国からの社会資本整備総合交付金と、あと町の財政支出はゼロだというようなことでございまして、そういうことであれば、みやき町の末安町長が私には「これは、よかばっかりばい」というふうなことで、ぜひぜひ伊万里市も考えたらということもあったもんでございますので、真剣に我々も庁内で検討したところでございます。 これはつい最近のことでございまして、ところが、ＰＦＩというのは事業を民間事業者が一応設立をして、住宅でいうならば、最初の投資は市はお金は出さんでいいかもしれないけれども、例えば、30年なら30年の償還が、いわゆる住宅の場合は家賃でもって償還のほうに充て込むわけですね、収入でもって。そういう手法になるわけでございまして、市は債務負担行為をしないといかんという性格のものでございますが、山代の楠久第２市営住宅にこの手法を当てはめたわけでございますが、やはりニーズの問題として、民間事業者が手を挙げるところは伊万里ではないと、ないだろうということでもって、ＰＦＩ手法での建設を現在、伊万里市のほうでは、この事業ではなかなか伊万里の場合はできないねというような結論に今達しておるところでございます。 太良町の場合、あるいはみやき町の場合は、太良町は駅のすぐ前だというようなこと、また、みやき町の場合は移住、定住の一つの方策として、よそからの移住者をみやき町に来ていただこうという一つの政策的なこととしてＰＦＩ手法でもって、これはもう既に３棟目ですかね、建設をされています。 こういうふうな手法も我々もいろいろと検討をした経緯もございますけれども、現段階における楠久第２市営住宅の３棟目を、やはり市の財政的な事情等々ある中で、しかも、山代のこの地域への住宅の希望者のニーズ等々を考え合わせますと、なかなか現時点でいい知恵が出ていないというのが現状であろうかと、このように思っております。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） いずれにしても、今の状態をずっと続けていくということはできないですよね。そうしますと、何らかの対策を考えなきゃいけないということは、それこそ喫緊の課題だろうというふうに思います。市長も現地を見てみるということでありますので、その上で、対策を講じていただきたいというふうに思います。 それから、この住宅の維持補修、今18戸まだ住んでおられるわけですから、ここの住宅の維持補修についてちょっとお伺いしていきたいというふうに思います。 これは平成19年12月にも質問をいたしました。そのときには対応していくと。きょうも言われましたけれども、入居者の方から苦情があったら、それにすぐ対応をしていきますというふうな答弁があっておりましたけれども、私もこの質問をするに際して、入居者の方から聞き取りを行いました。 それによりますと、その中ではやっぱり現在でも、前にも言いましたけれども、窓ですね。大きな窓ですけれども、この窓のあけ閉め、これが重いというふうな相談とか、それから、やっぱり床ですね、床がぶかぶかしているというふうなこと、玄関のドアもなかなかスムーズに閉まらないと、開閉がきちんとならないというふうな。部長はそういう苦情があったらすぐ対応していますと言われますけれども、住民の方は、もう言うてもしてもらえんけんがというような諦め感もあるようであります。 そういうことで、住宅の状況について、こういう項目でアンケートをとってもらいたいというふうな要望があるんですけど、それはしていただけるでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） 市営住宅全般については、先ほど建設部長が申し上げましたように、平成17年度から、いわゆる住宅の居住性、耐久性の向上を図るために各団地の改修工事を実施しておりまして、特に立花市営住宅、また、平成18年度は楠久第２市営住宅等でも、あるいは立岩の市営住宅等でも外壁改修等々しておりまして、あるいはまた平成19年度は立花、大久保市営住宅、楠久第２市営住宅とか、立岩の市営住宅、これも引き続いての改修工事、平成20年度も大坪市営住宅とか、ここら辺をずっとやっておるところでございます。 市営住宅全般について、床だとか、あるいはまた玄関の不具合だとか、窓あたりのそういう不具合があるところは、いわゆる市のほうでも緊急の課題だと捉えて修繕等を行うようなことはやっておりますので、特に楠久第２市営住宅の18戸については、かなりの年数もたって、今おっしゃられるようなところの御指摘も多々あるんだろうと思っておるところでございます。そういうことで、修繕等については対応をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 また、先ほどの質問とちょっと関連いたしますけれども、現在18戸いらっしゃいますけれども、この３棟は２つあるところが６棟あいております。 今後のやっぱり課題としては、この２棟の、いわゆる２階建ての18戸の入居者の皆さんが、隣の３棟の鉄筋コンクリートのほうに、あいているところに移動したい、転居したいというようなことであれば、この楠久第２市営住宅のいわゆる２階建て、３階建て、この中で問題の解決が図れないのか、ここら辺もひとつ、ちょっと住民の皆さんあたりと意見交換をしたり、我々といたしましても、そういうあきの３階建ての住宅がここにあるわけですから、ここに引っ越しをしていただくようなことで、ここのところの問題が解決できないか、ここら辺も含めていろいろと意見交換をさせていただきたい、このように思っております。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 住民の皆さんの意見を聞いていただいて、最善の方策をとっていただきたいというふうに思います。 それで、今ちょっと維持補修の問題でアンケートをしていただけないかと、これは私が言っているんじゃないんですよ。住民の方、入居者の方が言っておられるんですけど、そのことについては、そういうことはできるのかできないのか、ちょっとそれをお伺いいたします。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 今言われましたアンケートにつきましては、やってまいりたいと思います。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） それじゃ、これで一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩します。 （午後１時21分 休憩） （午後１時30分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。７番力武議員。
◆７番（力武勝範） （登壇） ７番、いまり新風会の力武です。今回、私は１点、伊万里市
地域公共交通網形成計画について質問をいたします。 近年、日常生活等において乗用車に依存するモータリゼーションの進展と、地方の人口減少や少子高齢化が加速的に進展をすることにより、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している中に、特に中山間地域を多く有する地方自治体、伊万里市もそうですけれども、公共交通機関の輸送人員の減少によって、公共交通ネットワークの縮小やサービスの水準の一層の低下が懸念をされております。 また一方で、人口減少社会において、地域の活力を維持、強化することには、コンパクトなまちづくりと提携をして、地方公共ネットワークを確保することが喫緊の課題となっております。 このような状況を踏まえて、平成25年、交通に関する施策についての基本理念や基本事項を定め、交通に関する施策を総合的に、かつ計画的に推進すること等を内容とする交通政策基本法が制定をされております。この交通政策基本法の理念にのっとって平成26年11月に地域交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行をされ、民間事業者の事業運営に任せっきりであった従来の枠組みから脱却をして、地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携をし、面的な公共交通ネットワークを再構築するために都道府県並びに市町村がこの
地域公共交通網形成計画を策定できるように大幅に改正をされたところです。この改正に基づき、この伊万里市においても、平成28年３月に伊万里市
地域公共交通網形成計画を策定されております。 それでは、この伊万里市
地域公共交通網形成計画において、伊万里市における地域公共交通の課題分析、基本方針、もしくは目標等、概要についての説明をお願いいたします。 壇上からの質問は以上です。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） （登壇） 政策経営部より、伊万里市
地域公共交通網形成計画の概要について御説明いたします。 市内にはＭＲ、ＪＲの２事業者の鉄道路線のほか、西肥自動車、昭和自動車の２事業者が路線バスを運行するとともに、市が運行するいまりんバスや、地域が実施主体となり運行するバスとして東山代町の元気バスや波多津ふれあい号などがございます。 これらの路線では、人口減少などのさまざまな社会的要因も重なり、利用者が減少し、大多数の路線が赤字運行となっておりまして、補助金等により財政的支援を行うことで各路線を維持しているのが現状でございます。 一方で、このような利用者数の減少という現状でありながらも、高齢化社会の進展による交通弱者の増加や交通空白地域への対策が必要とされるなどの公共交通への社会的需要は増しているものと考えているところでございます。 このような中、将来にわたり持続可能で地域の実情に即した公共交通網を構築していく際のマスタープランとして、市民団体や交通事業者、行政の代表などから構成される伊万里市民と考える地域交通会議において、各種アンケートやパブリックコメントの結果などを踏まえながら、平成28年３月に伊万里市
地域公共交通網形成計画を策定したところです。 計画の内容について簡単に御説明いたしますと、「市民・交通事業者・行政が協働して創り・守り・育てる地域公共交通」という基本方針に基づき、公共交通網の整備に関する考え方や利用促進に向けた取り組み方針、今後10年間の目標を設定しているところです。 １つ目の整備に関する考え方につきましては、町単位を基本としながらも、幹線となる鉄道やバス路線、人口の分布、商店や医療機関の有無などをもとに、地域の交通網のエリアを設定し、そのエリアに適した運行形態の方向性について示しております。 例えば、市の周辺部に位置しており、幹線のバス路線が運行し、町内に商店や医療機関が存在する地域においては、町内循環型のコミュニティバスが適しているといった地域のニーズに合った公共交通網の整備を目指しており、例えば、波多津町で取り組まれた地域交通の再編による波多津ふれあい号の運行というのは、この考えに基づいた本市の先行事例となっております。 利用促進に向けた取り組み方針というものもございまして、公共交通に対して抱く不便さや複雑さを解消するため、バスの乗り方教室を通した市民が公共交通と触れ合う場の創出に取り組むほか、わかりやすい時刻表の作成や案内表示板等の樹立、ベンチの設置など、観光客の周遊も含んだ待合環境の整備に取り組んでいく方針が記されているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） ただいま
地域公共交通網形成計画の概要についての説明をしていただきましたけれども、この形成計画には、先ほどありました現状分析と課題、課題解決に向けた基本方針、それと目標と目標達成に向けた事業というのが定められております。その課題の一つとして、交通空白地域の拡大と交通弱者の増加、２として需要と供給の不一致、３として公共交通サービスに関する市の負担の増加、それと、公共交通の認知度の低さというのが掲げられてあるわけですけれども、この１と２と３、要するに交通弱者対策、需要と供給の不一致、それと市の負担の増加という、それぞれに効果的な事業として、現在取り組まれている地域の協議会等が運営主体となる自家用有償旅客運送による交通サービスとして、地域のコミュニティバス事業、平成28年度には先ほどありました波多津町の波多津ふれあい号、29年10月には大川町で運行が予定されており、また、黒川町においても、30年３月に運行開始に向けて事業が進められているところであります。 では、この事業については、それぞれ地方創生交付金事業や過疎地域等自立活性化推進交付金事業を活用して進められているわけですけれども、このような交付金活動がたまたまそこにあったから取り組まれたのかと思いますけれども、この形成計画に基づき、計画的な事業として進められていたのか、それとも、そこに事業があったから、ちょうどよかったということでその事業にのせられて、この事業が進められたのか、その辺の経緯をちょっと説明いただきたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 地域主体によるコミュニティバス等の事業の推進に至った経緯について御説明いたします。 現在、御説明ありましたとおり、平成21年度から東山代町の元気バスを初め、28年から波多津町の波多津ふれあい号、ことしの10月は大川町におけるコミュニティすこやかバス、来年の３月から黒川町の地域コミュニティバスの運行に向けて、現在、地域の皆様方と検討を進めているところでございます。 御質問の経緯につきましては、これら全ての地域に共通して地域からその地域に即したバス運行等の要望があったというのが事業のスタートとなっております。その上で、市としては、この波多津町、大川町、黒川町については、交付金を活用した地域交通の見直しに取り組んだらどうだろうかという提案を行い、同意を受けて事業着手にまで至ったというところになっております。 このことは、これまでのような行政主体、交通事業者主体の交通政策ではなく、公共交通の利用者である地域からの声をもとに公共交通をつくり上げなければ、その地域で利用価値、存在価値のある公共交通網はできないという考え方をもとにしているところでございます。 もちろん、事業の決意を地域で行われてからはゼロから全て行うことは無理ですので、市としましても、スタートに至るための後押しや、現在、その地域以外でも全ての区長会へ地域交通の掲げる課題について説明して回っておりまして、一緒に自分たちの生活に大きくかかわる公共交通について考えるきっかけづくりという活動も行っているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） 先ほどの
地域公共交通網形成計画の中で、先ほど話をされました範囲設定とか類型化イメージとして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つのエリアに分類をされているところですけれども、ちょっとモニターをお願いいたします。 〔資料を示す〕 ちょっと見にくいかと思いますけれども、エリアＡとＢというのが郊外部と市街地ということで、先ほどありましたいまりんバスの市街地線、郊外線の地域で、ここについてはある程度整備をされているのではないかと思います。エリアＣというのが松浦、二里、東山代地域、エリアＤというのが波多津、黒川、大川、南波多、山代地域で、既にエリアＤの波多津、大川、黒川については、先ほどの話のとおり、既にコミュニティバスの運行事業に取り組みをされているところですね。 ただ、今後のほかのエリアについて、現在、松浦でもアンケート調査が済まれて、事業を取り組むような形で協議会等を結成して進められているところですけれども、実は二里についてもアンケート調査を今月実施しようかということで今計画をしているところです。 こういうふうに、やはり地域住民が主体となって取り組む意思がなければ事業としては取り組まれないというのは十分理解をしているところです。 ただ、１つは、今まで３地区が交付金で初期投資がゼロで、100％充当率の交付金でされている。じゃ、これからほかの地域も交付金がないと、やっぱり取り組みが難しいのか、もう一つは、余り費用がかからないのであれば、市の単独事業としてでも、こういう事業計画にのっとって事業を進められていくのか、この辺の市の取り組み方についての説明というか、方針を説明していただきたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 今後の市内各地における公共交通政策の取り組みについてお答えさせていただきます。 市内には13の町がございますが、その町ごとに抱える課題は地理的特性や地域の実情などさまざまであると思いますので、さきに述べました計画に照らし合わせながら、その地域に合った交通網とは何かについて、地域の方々とともに検討していくことが重要であると考えております。 今、御説明いただいたとおり、現在、松浦町と二里町で地域交通の見直しについて検討がされておりますが、１つ方針といいますか、これらの地域が波多津町や大川町、黒川町と同じ交通体系で整備すべきだという前提を持って我々として取り組んでいるわけではございません。あくまでやはり地域の方々とともに検討していくことが重要であると考えております。 その検討結果に基づいて、事業の実施について、その事業がどのような内容の運行形態になるかによりまして、初期投資がどれだけ必要か、ランニングコスト、運行経費が大きく異なってきますので、本市の公共交通に係る全体的な予算を踏まえながら、事業実施に向けて検討していきたいと考えております。 繰り返しになりますが、公共交通については、利用者である市民の方々の声なくして整備、再編を進めることはできませんので、地域と積極的にかかわり、議論していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） ぜひ、やはり地域の直接の声というのを反映していただいて、この公共交通網というのは直接市民生活に影響する、特に高齢化世帯が増加する中で最も重要な施策であるということで、優先度は高いんじゃないかと思われますので、ぜひ積極的な事業展開というのをしていただきたい。特に、この地域コミュニティバスについては、これはそこそこで例えばデマンドバス方式になるかもわかりません。そういう地域コミュニティバス等については、これまで通っていなかった地域にもバスが通ることができる。空白地帯の解消や交通弱者対策、便数がふえることでやはり需要に合った供給ができる。これまでかかった路線バス等の費用とか補助金よりも安い運行費用で運営ができるという利点ですね、これについては、やはり市民にもよいし、財政にもいい、また、運転手として地元住民の雇用にもつながるということで、よく市長が言われる三方よしの事業ではないかと私も高く評価をして、ぜひ自分の地域でもそういう取り組みができないかというのを模索して、今、進めているところですので、ぜひ積極的な展開をしていただきたいということをお願いしておきます。 それでは次に、
バス交通支援事業についてお尋ねをいたしますけれども、伊万里市においては、公共交通に係る事業としてコミュニティバス運行事業、それと
バス交通支援事業、
鉄道交通支援事業があるわけですけれども、この中の
バス交通支援事業の中の路線バス運行費補助金についてお尋ねをいたします。 この運行費補助金については、先ほどありました西肥バス、昭和バス等による各路線の赤字路線に対して、市民の日常生活を支える交通手段を確保するという目的で運行経費の赤字に対する補助金として支出をされているわけですけれども、平成26年度決算では6,689万７千円程度の支出、27年度が6,849万円と年々増加をしております。この主な原因としては、利用客の減少とか人件費の上昇、車両の維持管理費、ガソリン代等も増加の要因になっているかと思われますけれども、この補助金額の算出基準についてを説明していただきたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 路線バス運行費補助金について、算出基準について御説明いたします。 補助金の対象経費といたしましては、運転手の人件費や車両の維持費、燃料費、修繕費などをベースとした運行経費から運賃収入を差し引いた額を補助金額としているところでございます。 市の負担額としては、そこから国、県の補助金を除いたものとなっております。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） それでは、ちょっとそこの辺の中身を掘り下げて、この路線バス運行費補助金、利用客が少ない赤字路線であっても、要は路線バス運行事業者にとっては、その路線がどんなに経費がかかっても、赤字になっても、市の補助金によって経営上の赤字には絶対ならない、市が負担している赤字路線が運行事業者の経営を圧迫することはないということでよろしいんですかね。 それともう一つ、じゃ、逆に赤字に対する補填額の交渉というか、運行事業者もやはり企業でありますので、赤字額を少しでも減少させる企業努力というのも必要であるかと思いますけれども、この点について市としてどのような対応をされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） まず、赤字路線の運行について、路線バス会社の経営圧迫がないかということは、今、御確認がありましたとおり、赤字補填としての補助金がありますので、各事業者の経営を圧迫することはないと思いますが、現在、路線バス運行事業者からの問題としては、やはり運転手の人手不足というのを非常に言われておりまして、できるだけ赤字路線の運行というのはしたくないと、できるだけもうかる路線のほうに行きたいというところと市が運行を続けてほしいというところのぎりぎりの緊張感のあるところにございます。 また、おっしゃられるとおり、この算出基準でいきますと、どのような経費、ちゃんとチェックできているのかというところになると思いますが、もちろん、各事業者の補助基準額を出すために数値をいただいている中で、これについては国の補助事業もありまして、そこに出しているものと同じ計算方式になっておりますので、国等の基準に基づいた人件費、燃料費、修繕費、保険料等の運行経費を算出しているところでございます。 また、各事業者の数字でありますので、ここでは控えさせてもらいますが、各経費の費用につきましては、九州運輸局が示している標準費用というのがございまして、それよりは西肥バス、昭和バスとも非常に低いものとなっているので、その基準から照らし合わせて、特に法外な経費を要求されているというものではないというのは常に確認しているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） やはり運行事業者にとっても、伊万里市内の市民の足を確保するという重要な責務に追われてのしっかりとした計算の中でされているというのは、大体予測はつくわけですね。ただ、やっぱり企業としても、先ほど言われたように、空気を運ぶよりも、もっともうかるところに運転手を持っていきたいというのが本音だろうということで、私もそこは担当者のほうからいろいろ話を聞かされた中で確認をさせていただいたところですけれども、今後、波多津とか大川、黒川、そういう地区で地域のコミュニティバスの運行が始まれば、路線バスの運行が廃止になるということで、今後は伊万里市のそういう補助金については削減というか、減少はしてくるのではないか。ただ、やはり幹線道路と継続する路線については、まだまだ赤字幅がふえてくる可能性というのが十分あると思われますけれども、やはり交通サービスという観点からは幾らかの市の負担というのは仕方ない、これはどうしても必要であるというふうなことは認識をしております。 もう一つ、じゃ、ちょっと関連して、先ほどの
地域公共交通網形成計画の中で、まちづくりの軸となる市民の真のニーズに合った交通網の構築という目標を掲げられて、その数値目標として交通政策への投資財源１億2,000万円の維持となっておるわけですけれども、この１億2,000万円というのは、総務費による先ほどの交通支援事業、それと教育費の通学バスの費用、それと民生費の障害者移動支援事業等も含んでの１億2,000万円と理解してよろしいんでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 伊万里市
地域公共交通網形成計画の中で、数値目標として１億2,000万円の維持というものがございまして、議員御案内のとおり、この経費の内訳の中に、
バス交通支援事業、
鉄道交通支援事業のほか、小学校遠距離児童通学支援事業、中学校遠距離児童通学支援事業、まさにスクール通学バスや、民生費における障害者移動支援事業、福祉タクシー等の利用料金助成ですが、これらも含めた上での１億2,000万円という目標値を掲げているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） それでは、29年度の予算案で、概算で合計をすれば約１億5,000万円強にこの事業全体でなっているわけですね。この目標とする１億2,000万円に対して、今3,000万円強が増加をしているような現状になっているわけですけれども、内訳としては、総務費による
バス交通支援事業等については、波多津とか、今回の大川、黒川の初期投資の分の増加は別として、さほど事業費としては変わっていないのかな。一番大きく変わったのが教育費の通学バスの費用が約2,000万円程度増加となっております。これについては、もう承知のとおり、小学校の統廃合、波多津小学校ですかね、その分が丸々増加をしているんじゃないかなということでわかるんですけれども、じゃ、今後、この通学バスについても、例えば、地域の方が通学バスまで面倒を見ようとか、地域のコミュニティバス運行事業で対応しようと思えばできるのか、事業的にできないのか、そこら辺は市として判断はされているんでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 地域コミュニティバスをスクールバス等で運用できないかという御質問についてでございますが、地域、学校、教育委員会等の意見も踏まえながら進めていかなければならない問題ではございますが、我々交通を扱っている部局としては、例えばですけれども、一番最初にスタートさせました波多津ふれあい号、まさに先ほどおっしゃられました波多津小学校、波多津東小学校の統合の関係で、スクールバス、たしか３路線ですかね、やっていることについて、これをその波多津ふれあい号の運行ノウハウを使って運行できないかというのは、できるためにはどうしたらいいかという方向で今現在検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） 波多津の地域のコミュニティバス運行事業の事業者にとっては、いいことになるのか、重荷になるのか、その辺は市と十分協議をしていただいて、できれば市の負担軽減になるということであれば、議長も波多津出身ですので、ぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いします。 もう一つ、次に、形成計画に上げられている目標２で、利用促進と丁寧な情報提供についてでありますけれども、この情報提供というのは、この形成計画の中では、観光客とか、多言語表示とか、公共交通を利用しやすい環境整備というふうな文言で書いてあるわけですけれども、もう一つ、私、市民に対する現状と改善策等の情報提供、せっかく
地域公共交通網形成計画を作成されているわけですので、先ほど区長会とか、広く説明をされているというふうに話をされたんですけれども、正直、私のところの地域でも、区長会のほうからはそういう計画に対しての話というのが出てこなかったんですけれども、やはりもう少し深く説明をするべきではなかったのかな。全ての行政区に対して、特にこのＣとＤの地域の区長会については、もうちょっと詳しい説明資料等をつくってでも説明をしていただきたかった、私たちも二里ももうちょっと早目に取りかかれたんじゃないかなということで感じたところですね。これについて、やはり今後は山代も多分これについては取りかかれるというふうな話を聞いておりますので、あとは余り南波多と山代地域、ここについてはある程度元気バスもあるし、南波多地域については、ちょっと私も情報的にわからないんですけれども、ほかの事業についてもそうですけれども、もう少し区長会とか、深く事業計画を説明する場があってよかったのかなと思うんですけれども、こういう説明というのはされていたんですか。ちょっと私は情報として知らなかったもので、ちょっとそこをお聞きします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 地域交通に関する現状について、市民への情報提供についてということでございますが、議員おっしゃられるとおり、地域交通会議でもさまざまな市と各町がずっと取り組みをしていることを交通会議の委員も知らなかったということで、常々やはり市がいろいろやっているということと、やはり市民全員でこれは考えなきゃいけない問題だというのは、確かにどの場、ほかの会議に行っても一番指摘されるところであると痛切に感じているところでございます。 実際、担当課においては平成26年４月から現在まで、全ての区長会へは説明をしておるという報告は受けているところではございますが、議員おっしゃられるとおり、この周知の徹底につきましては、まだそういう声が上がっているということはまだまだ足りないということでございますので、しっかりと回って現状を市民の皆様と一緒に考えられるように説明してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） 今この事業だけでなくて、特にこの公共交通については市民の協力がなくては取り組めない事業ですので、やっぱり事前にそういった情報提供というのはぜひしていただきたいなと思ったところです。 もう一つ、ついでに、この事業計画の中でバス教室等の利用促進イベントというふうな話を先ほど冒頭されておりますけれども、実際これまでどういうふうなバス教室とかイベントをされたのか、少し説明をしていただけないでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 先ほどの市民への情報提供については、先ほど申しましたとおり、区長会を回っているほか、例えば、平成27年３月の市の広報紙に、いまりんバスを軸とした特集の掲載、本年度についても特集記事を掲載する方向で現在調整しております。 また、全体的な説明以外にも、公共交通の見直しによるダイヤ改正など、改善策に関する市民への周知については、沿線の区長会への説明を初め、変更内容のお知らせをバス停やバスの車内に掲示するなど、民間事業者と連携しながら取り組んでおります。 御質問にありました、特にイベントに関しましては、平成28年度に昭和自動車株式会社の御協力をいただきまして、大川小学校の児童を対象としたバス教室を開催しておるところでございます。今後も民間事業者と協力しながら、このような利用活動も続けていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） 多分、小学校等でバスの乗り方というのを体験するような教室であったのかなということを想定するんですけれども、できたら今後、地域のコミュニティバス等が事業運行が計画的に進んだ場合には、例えば、いまりんバスと地域バスを乗り継いで、いろんなところに行けるという体験等も計画をしたらどうかなということで思っております。 じゃ、次に、
鉄道交通支援事業についてお尋ねしますけれども、この
鉄道交通支援事業というのは、松浦鉄道が運行している路線の老朽化対策として、施設の整備更新を行う、松浦鉄道施設整備事業として支援がなされているわけですけれども、じゃ、この支援の中身で、例えば、駅舎の修理ですね、こういった分が事業の対象となっているのか、まずはこの事業内容についての説明を、項目を、あれば教えていただきたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康）
鉄道交通支援事業としましては、議員から御説明ありましたとおり、松浦鉄道における施設整備事業費補助金が主なものとなっております。この補助金は、伊万里市が単独で支援しているものではなく、松浦鉄道の沿線の市町において、松浦鉄道の安全かつ円滑な事業運営のために構成自治体で負担割合を決め、支援を行っているところでございます。補助の対象につきましても、構成自治体間で決められておりまして、主にはやはり施設整備を基本とし、主なものとしては、車両の整備、レールや枕木の交換、のり面の防護などが主なものとなっておりまして、駅舎の改修というのは現在の計画の中では対象となっているものではございません。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） 駅舎は事業の対象ではないということで、じゃ、駅舎の改修をどういった方向でするのか、これは松浦鉄道さんが直接事業を行わないといけないということでありますけれども、ちょっとモニターをですね。 〔資料を示す〕 これは東山代駅なんですけれども、一番奥のほうがスロープになっています。これは里駅もスロープになって、久原駅も階段じゃなくて駅に入ることができるし、鳴石駅についても階段なくて駅のホームに入ることができます。これも波瀬ですね、浦ノ崎駅。ただ、山代、これは松浦方面ですけれども、じゃ、有田方面、川東駅、これは階段しかありません。金武駅もこの階段しかホームに上がるところはないですね。 あと、有田方面についてはちょっと写真を用意していないんですけれども、地域によって、路線によってこういうふうにして階段しかないというところが、特に山代方面は要望とかそういうのが強くあって、全て整備されていたのかなということで、逆に私たち二里のほうはそういうのが若干薄かったのかなという気持ちもあるわけですけれども、今後、地域コミュニティバスが駅とか路線バスの停留所のフィーダー線として地域バスを走らせるようになった場合に、どうしても駅とか、要するに路線バスの停留所というのも一体として整備をしていかないと、特に今から高齢者の利用を促進するためには、階段というのがなかなか重荷にというか、利用のネックになっているというのが二里のほうからも出ております。 それで、先日、８月９日に松浦鉄道自治体連絡協議会総会が開催をされておりますけれども、そのときに前田議長のほうから話を伺ったんですけれども、松浦鉄道の方へ、駅舎内へ入るスロープ等の整備に関する質問をされて、松浦鉄道の方は、今後、見込まれる高齢者の利用増加の推進対策として検討をしなければならないような回答があったということをお聞きしておりますけれども、実際具体的にどのような回答であったのかをここでお知らせいただけないでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） ことし８月に開催された平成29年度松浦鉄道自治体連絡協議会総会における駅舎改修の課題についての松浦鉄道側の回答について御回答いたします。 実際、議員おっしゃられたように、総会内で議論された際の松浦鉄道株式会社の藤井社長の発言を少し御紹介させていただきますと、松浦鉄道の駅の中には、急な階段やホームまでの傾斜が大きく、駅までスムーズに入ることができるところが少なく、心苦しい思いをしている。鉄道事故の防止に関する安全対策が第一となり、利用者の利便性向上に向けた整備が不十分となり、申しわけなく思っている。すぐに駅舎やホームを改修することは無理であるが、今後、会社経営が順調に進み、内部留保がふえたときに高齢者の利用者目線での施設整備に取り組んでいけるよう、十分な課題としているとの回答があったところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） ありがとうございます。これについては地元の住民、地域の住民からの要望というのが多分、松浦鉄道の方も必要というか、要望がなければやっぱり動いていただけない。地元の住民の方たちも、そういうのはしっかりと動いていただいて、そのほかに、やはり市としてもぜひそういう協議会等でしっかりと要望してバックアップをしていただきたいということをお願いしておきます。 次に、今後の公共交通ネットワークの整備についてでありますけれども、現在、伊万里市民と考える地域交通会議において、この交通網形成計画を作成されたり、公共交通についての協議、検討がなされているわけですけれども、もう一つは、今後、地域のコミュニティバスがふえていった場合に、地域のコミュニティバスと路線バスやいまりんバス、ＪＲ、ＭＲといった交通事業者との事業者同士の連携というか、そういった分が必要になってくるのではないかなと。ただ、コミュニティバスが地元の方の買い物とか通院するだけの交通手段ではなくて、やはり路線バス、ＪＲとかＭＲと連携することによって、公共交通機関を利用して、例えば、市内の全域に行くことができる、また、地方の観光スポットへ誘客手段としても効果があると思います。特に、市内の公共交通機関マップ等を作成して、観光協会等に設置をするとか、やはり広く市民への情報提供、観光客へのＰＲとか、そういった積極的な取り組みが今後必要になってくるとは思うんですけれども、そのためにはやはり交通事業者同士の連携ですね。例えば、こういう協議もできるのかと思うんですけど、地域のコミュニティバス、例えば、２つ、３つを１つに統合して交通網を拡大するとか、もう一つは、路線バスの赤字路線をその場で廃止して地域コミュニティバスでカバーするとか、そういう具体的な協議というのは、やはり業者同士の連絡協議会とか集合の中で話し合うことができるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりこの伊万里市民と考える地域交通会議でも十分できるかと思うんですけれども、私は別に業者同士の連絡協議会等を今後設置したほうが、今後の伊万里市の交通網を計画するためにはいいんじゃないかなと思うんですけれども、この点について市はどう考えられているのか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 今後の公共交通機関のネットワーク整備の一環として、例えば、連絡協議会等の設置ができないかということでございますが、現在、市においては、まず大川町は10月から、黒川が３月からで、あと松浦、二里との課題をというところもありまして、議員御提案のような連携を目的とした協議会の設立といったところまで具体的に検討が進んでいたわけではございませんが、議員御説明のありましたとおり、今後、各地域交通がそれぞれ自立していく中で、各地域コミュニティバスの接続、団体間の連携というのは、おっしゃられるとおり、必ず必要になってくるものと考えますので、これら運行が始まっていく各地域の団体の意見等も取り入れながら、団体間のネットワークがどういった形で整備できるのか、検討は進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） これは今すぐというわけではないと思いますけれども、将来的にはそういうネットワークをつくるための協議会というのは、ぜひつくられていかなければいけないのかなと思っております。 もう一つ、次に、現在、国土交通省で進められている公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定の後押しとして、先ほどの
地域公共交通網形成計画があるわけですけれども、この中に再編事業に関する事項というのが当伊万里市については表記をされていないわけですね。ただ、この再編事業を計画して、地域公共交通再編実施計画というのを作成して、国土交通大臣の認定を受ければ、鉄道事業法や道路運送法等の特例が受けられるということになっております。じゃ、伊万里市として、この再編実施計画というのがつくられなかった理由というか、つくるための地域公共交通再編調査事業というのもあるということで私もちょっと調べたところなんですけれども、この再編実施計画について取り組まれていない理由というのは、何かそこまで要らなかったという判断でつくられていないのか、そこの辺の説明をお願いいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 本市において国の補助金等の活用状況についてでございますが、実際どういう形にするかに検討していく中で、なった中でどういった交付金が使えるのかというのがこれまでの順序でございまして、現在、例えば、同じ系統の国土交通省の補助事業は既に市が運行するいまりんバス郊外線や波多津ふれあい号、大川町のコミュニティすこやかバスについても国土交通省の補助制度を使う予定となっておりますし、先ほど来御説明いただいたとおり、初期投資については、総務省の補助金等を使って行ってきているところであります。 議員が御案内にありました補助事業につきましても、国土交通省の事業であると思います。これら各種交通政策における財政面の運用については多くのメリットがありますので、我々としても、交通事業者と地域の方々とともに研究を進めていき、使えるものは積極的に使っていくという姿勢で考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 力武議員。
◆７番（力武勝範） ぜひですね、現在、伊万里市には充当率100％ということで交付金を活用して、個別にコミュニティバス事業に取り組まれているわけですけれども、市の全域を公共ネットワークの形成という形を考えれば、こういう再編事業という大枠の事業としても、やっぱり必要になってくるのではないかなというふうに考えたところですので、ぜひ使えるものは使っていただきたい。もちろん今までもそうされてきたと思いますけれども、１つは、やはり行政というのは最小限の予算で最大限のサービスをできるような、これがやっぱり一番の行政の目的かなと思いますので、ぜひいろんな事業があると思いますので、積極的に活用していただきたいと思っております。 それでは最後に、今後ますます高齢化が進む、特に中山間地域、田舎のほうにはまだまだ交通弱者というか、バスを通してほしいという希望が結構あります。特に山手のほうで住居が少ないところと市内というとで、住民が多いところはそれだけ交通網を整備して、じゃ、田舎のほうは我慢しなければいけないのかなということで、そこら辺の不公平というのが少し住民の方の意思にも最近出てきておりますので、こういった空白地帯の解消に向けて、今後の交通網整備、ネットワーク形成が喫緊の課題ということで先ほども述べましたけれども、これに対する市長の思い、考え方、５期選へ向けた中での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 高齢化が非常に進んでいる伊万里市の中山間地域の中で、こういう交通弱者に対する、いわゆる買い物、病院等に対する支援等に対しまして、いろいろな交通手段を支援することは大変重要なことだろうと、このように思っております。 伊万里市は佐賀県の中でも面積が10分の１と非常に広い市域でございまして、しかも、この伊万里市の中でも13町、基本的に存在し、そしてまた、その13町もそれぞれ地域の実情が異なっているんじゃないかと思っておりまして、また、御質問されておる力武議員の二里町におきましても、例えば、大里地区と川内とか炭山あたりの中里地区では、地域の条件がある意味では全然違うなというような気がいたしておる次第でございます。 そういうふうなことから、先ほど来、御答弁にあっておりますように、やはり地域の実情に合った交通手段等を、ここは考えていかなければならないと、このように思っておりまして、そのためにはやはり地域住民の皆様の意見とか要望を聞き入れて、それに見合う交通手段の検討というのが基本ではないかと思っております。 同じ町でも、例えば、伊万里市の中心にあるところについては、伊万里のいまりんバスがぐるぐる回って非常にいいなということを先ほど議員もおっしゃられますように、周辺の皆さんからもお聞きをいたしております。私も老人クラブあたりの会合に行くときに、やはり周辺の老人クラブの皆さんは、伊万里の町なかはあんなにぐるぐるぐるぐる回って便利だけれども、私たちの地域には本当にそういうのはないというような不公平感を申されます。そういうふうなことが一つの原点、出発点になって波多津のふれあい号、あるいは10月に運行いたします大川町のコミュニティすこやかバス、そして、来年３月の黒川町の運行バスですね、こういうふうなものにつながってきたわけでございます。 したがいまして、今後については、力武議員が申されますように、やはり何といいましても、地域の住民の皆様が使い勝手のいい、そういう交通手段を設けなければ本当に意味がないだろうと、このように思っております。 特に現在の定期バスあたりについては、やはりバス停の問題等々、非常に規制もあるところでございますので、なかなか使う側の使い勝手のよさには、必ずしも私はなっていないんじゃないかなという気もするわけでございます。 したがいまして、今後については、我々といたしましても、初期投資については、この３つ既にやっている波多津、大川、あるいはまた黒川については、初期投資については国の交付金等々を十分活用して100％しておりますけれども、その後のランニングコストも発生いたしますので、これについては先ほど御指摘の国土交通省の補助事業あたりも最大限活用をして、そしてまた、市からの、いわゆる補助あたりも、なるべくこれまた少なくしていかなければ、いわゆる先ほどの定期路線バスの補助金あたりもかなりの金額で推移しておりますけれども、こういうふうな定期路線をこういうコミュニティバスに切りかえることによって、一方では、市といたしましての財政に有利な方向に働いていくようなことを我々は市の経営を考えるときには検討をしていかなければならない。一方では、新たにコミュニティバスあたりをつくることによって、そこで赤字が膨れて、市が持ち出しをして、今までの定期バスあたりを廃止したけれども、逆に持ち出しが大きくなったよというようなことでは、これまた困るわけでございますので、そのためには、やはりせっかくつくった地域のコミュニティバスに乗っていただかなければならない。その乗っていただくためには、やはり使い勝手のいい、そういう交通手段になるんじゃないかと、このように思っております。 したがいまして、コミュニティバスでいいものか、あるいは完全予約制のデマンドタクシー的なものでいいか、ここはやはり地域の事情によって大きく異なってくるんじゃないかなと、このように思っております。 したがいまして、今後、それぞれの地域の要望があるところにつきましては、我々も地域の住民の皆さんと一緒になって、どの交通手段がベストなのか、ここら辺を十分に一緒になって支援をして、そしてまた、地域の皆様が使い勝手のいい、そういう交通手段になるように検討をしていきたい、このように思っております。（「以上で終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午後２時26分 休憩） （午後２時35分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。24番盛議員。
◆24番（盛泰子） （登壇） 今回、私は大きく４点について一般質問をさせていただきます。 まず、１点目の危機管理についてでございますが、1999年の
東海村臨界事故以降、この場で近くに原子力発電所があるという観点から議論をしてまいったテーマでもございますし、東日本大震災後に始まった前回の任期の４年間、16回全てにおいて議論してきたテーマでもございます。 今回は、２点に絞って議論を深めていきたいと思います。 まず１点目は、防災行政無線の戸別受信機の配置についてでございます。 防災行政無線を伊万里市でも整備しようという議論があったときに、私はもう既にこれまで整備をしてきた自治体で、更新のタイミングで別の手段を考えている中で、あえてこれなのかという議論をしてまいったところでございます。それでも、やはりこれは必要だということで取り組むことになったわけですが、当然ながら、雨のひどいときなどは聞き取れない可能性もあり、それ以外の理由もあって、戸別受信機が区長さん宅とか、あるいは難聴地域に配置されることになっております。 そこで、今回、私は委員会でも問題提起をしてまいりましたが、音を頼りに生活していらっしゃる視覚障害者の皆さんや、あるいは災害時に要援護者のサポートの最前線にある民生委員の皆さんにも配置すべきではないかということで問題提起をさせていただきたいと思います。 ２点目の
留守家庭児童クラブについてでございます。 私自身が自分の子どもが立花クラブでお世話になったこともあり、とても大事なテーマだと取り組んでまいっております。長期休暇中の開設を次々進めていくとか、あるいは一番印象に残っているのは、保育園卒園後から入学式までのほぼ10日間の空白をどうやって埋めるのかという議論をして、関係者の多大な努力もあり、今それが実現されていることに非常に私は喜ばしくありがたく思っているところでございます。 さて、先日の一般質問への答弁で、教育委員会からは社会保険の取得とか、賃金単価の増額、有給休暇の付与、あるいは研修を勤務扱いにする、それから、専門の係や専門員の配置など、一定の改善はされたという説明がありました。それでも残念ながら、支援員の確保が難しい状況に今ございます。では、これをどう分析し、どう解決しようとしているのか、お尋ねをいたします。 そして、３点目のひまわり園の指定管理についてでございます。 弔辞の始まりが「巨星墜つ」ということで始まった田代一茂先生を初め、多くの方の愛と思いが詰まったひまわり園でございます。市民センターにある当時からかかわらせていただき、多くの学びをいただいた施設でもございます。もうすぐ24年になる私の議員生活の中で、唯一議会軽視というふうに申し上げたことが、ひまわり園の指定管理における公募のときでございました。その後、非公募ということになったわけですけれども、改めてひまわり園を非公募としている経緯について、認識を共有したいと思います。 そして最後に、
九州佐賀国際空港リムジンタクシーについてであります。 これもこの場で何度も議論してきた話題でございます。佐賀空港、今、名前が九州佐賀国際空港というふうに変わっておりますが、この活性化推進協議会へは市の予算で毎年７万円支出をしてきております。活性化するために７万円を使っていただくわけですから、それがやはり伊万里市にとっても大きな意味で役に立つものであってほしいという思いがあり、この協議会が実施するリムジンタクシーが伊万里に来ていないことについて議論をしてまいりました。改めて現状について御説明をいただきたいと思います。 以上４点、問題提起の質問といたします。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） （登壇） 盛議員１点目、危機管理の中で
防災行政無線戸別受信機の配置ということで、視覚障害者や民生委員へも配置をすべきじゃないかという御意見でございます。 防災行政無線の整備につきましては、平成28年度から30年度までの３カ年事業として整備を進めているものであります。本年８月には、市役所防災センター内の無線局の開局式を行いまして、市役所や各町公民館に設置しております一部の施設を先行して供用を開始したところであり、現在、町単位での供用開始の目標を掲げて整備を進めているところであります。 御承知のように、防災行政無線は災害時に避難勧告、避難指示、土砂災害警戒情報などの緊急情報を市内全域に設置する屋外スピーカーや各地区の区長宅などに配置する戸別受信機から一斉に市民の皆さんにお知らせをする無線放送設備であります。 議員の御質問は、先ほどありましたように、戸別受信機を民生委員や視覚障害者の方へも配置すべきではないかという御意見でありますけれども、現在の計画では、屋外に設置する屋外拡声子局、いわゆるスピーカーを情報伝達の核として市内全域に整備をしまして、スピーカーからの音声が届かない地区の世帯、約300世帯ほどあるのではないかと考えておりますけれども、この世帯と耳が不自由な聴覚障害者の方の世帯、約100世帯を予定しております。さらに、地域において防災活動の中核的役割を担っていただく区長さん、これは182名でございます。それと消防団幹部約26名に、合わせて640個の戸別受信機を配置する計画としております。 この中で、区長及び消防団幹部の皆さんに戸別受信機を配置する理由といたしましては、市内においては全ての行政区で自主防災組織が設立されております。この区長さんに戸別受信機を配置することで、雨風等の場合も屋外スピーカーと戸別受信機からの確実な二重の情報伝達ができるようになり、その後、区長さんによって行っていただく自主防災組織の連絡、また、住民への直接の声かけなどにより、市民の皆さんへの確実な情報伝達ができるようになるものと考えております。 また、消防団幹部につきましても、二重に情報伝達をすることで、救助救出活動や消防団による広報活動など、防災対策の初動態勢を迅速に行うことができるものと考えております。 議員が御意見されております民生委員への配置につきましてでありますが、現在、民生委員は141名の方がおられます。仮に全員に戸別受信機を配置するとなると、機器の費用だけでも約700万円程度の費用がかかることになります。民生委員へ配置することの効果は十分に理解できますが、追加の配置は難しいのではないかというふうに考えております。 このため、民生委員の皆様におかれましては、屋外スピーカーに耳を傾けていただき、聞き逃した場合には電話自動応答装置をそれぞれ装備しております。これでの聞き直し、またはケーブルテレビとの連携もすることにしておりますので、このケーブルテレビの確認、または当該地区の区長さんに内容を確認するなどして、災害時の民生委員としての活動をお願いしたいというふうに考えております。 また、視覚障害者の方につきましても、聞き逃した場合に、後の行動がとりにくいということで御提案されてはおりますけれども、これも聞き逃した場合につきましては、電話自動応答装置や当該地区の区長さん等に内容を確認して、行動をとっていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） 盛議員御質問の２点目、
留守家庭児童クラブについての中で、支援員の確保が難しい状況をどう分析しているか、また、解決に向けての方向性についての御質問でございますが、児童クラブの支援員は雇用期間が定められた日々雇用職員という不安定な雇用形態でありまして、また、平日の勤務時間は短時間である一方で、夏休みなどの長期休業期間中は長時間勤務となるなど、不規則な勤務であることが人員の確保の妨げになっていると考えております。 さらに、多くの子どもを少人数の支援員で預かり、日々、子どもの安全確保に努めねばならないということの業務の大変さも人員の定着を阻む要因となっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） 盛議員３番目の御質問、ひまわり園が指定管理者制度において非公募になっている経緯ということで御説明をさせていただきます。 まず、ひまわり園は、言葉、行動、身体、精神などの心身の発達について支援を必要とする就学前の児童に対し、日常生活における基本的な動作の習得や集団生活に適応することができるよう、個人の状況に応じて指導や訓練を行い、児童の福祉の向上を図ることを目的とした児童発達支援事業を行う施設でございます。 また、指定管理者制度についても簡単に説明をいたしますと、民間事業者が有するノウハウを活用することにより、公の施設の管理、運営を効率的に行い、市民サービスの向上などを図ることを目的に設けられた制度でございます。 ひまわり園では、市のほかの施設と同様に、平成18年度からこの指定管理者制度導入をいたしまして、３年を指定期間としております。指定管理者の選定は、原則、公募で行うことになっており、ひまわり園も当初は公募で行っておりましたが、公募にはそぐわないものと判断をいたしまして、２回目以降は非公募で行っております。当初から伊万里福祉会が指定管理者になっているところでございます。 この非公募になっている理由でございますけれども、伊万里福祉会では、さまざまな障害に関しまして専門的な知識や技術を有する職員がいらっしゃること、平成７年度に市の直営から委託に転換して以来の委託者であること、そして、これが一番重要かと思いますけれども、入園する児童さんの特殊性から、従事する職員は園児に母親のようになれ親しんでもらう必要があり、途中で職員が交代することは、その後の園児の成長にとって大きな影響を及ぼすおそれがあるということが上げられます。加えまして、利用者と指導者との間に良好な信頼関係が築かれていることや、従来からのかかわりから、ボランティアとして指導に協力してくださる方がいらっしゃることなど、児童発達支援事業を効果的に、かつ確実に行える事業所であると考えているためでございます。 ひまわり園における指定管理者につきましては、今年度、29年度末で指定期間が満了となり、引き続き来年度以降も指定管理者制度を導入することにしておりますので、今回も先ほど申しました理由により、候補者選定は非公募で行っているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） （登壇） ４点目の
九州佐賀国際空港リムジンタクシーの伊万里市への運行に向けたこれまでの経緯及び現状について回答申し上げます。 リムジンタクシーは、佐賀空港と各地を結ぶアクセス手段を確保するため、各地域のタクシー事業者の協力を得て運行する予約制の乗り合いタクシーとなっており、平成16年12月から嬉野市での運行開始を皮切りに、現在、佐賀県内では11エリア、福岡県南西部６エリアにおいて運行されております。 その仕組みとしましては、各地域のタクシー事業者に対し、佐賀県が事務局をしております九州佐賀国際空港活性化推進協議会から運行料金の一部を補助することで利用者の負担を運行エリアに応じて１千円から２千円程度の利用しやすい料金設定としており、これまで運行エリアの拡大が進められてきたところであります。 直近では、ことし２月から鳥栖市、上峰町、みやき町、基山町の各路線が開設されており、近隣では有田町において有田焼創業400年を契機に国内外の観光客等が増加することを見込み、平成27年11月から運行を開始されているところであります。 本市への運行に向けた近年の動きとしましては、佐賀県が有田町との同時開設に向け、平成26年度及び27年度にタクシー事業者と協議を行っておりますが、本市のタクシー事業者との協議が調わず、残念ながら、有田町のみの先行開設に至ったところです。その主な理由としましては、まず１つ目に、タクシー事業者の乗務員不足の問題があり、現在、伊万里エリア内だけでもぎりぎりの人員で対応している状況の中で、１回のリムジンタクシーの運行により、三、四時間拘束される乗務員を別に用意できないこと、また、２つ目の理由としまして経費の問題があり、リムジンタクシーの運行事業者に対する協議会からの補助金額では採算がとれないことが上げられております。 佐賀県では、リムジンタクシーの運行エリア拡大の必要性は認識されており、佐賀空港の利用促進のため、引き続きタクシー事業者と協議を定期的に続けておられるようですが、現時点においては、本市への運行には至っていない状況であります。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） それでは、早く済みそうな４番からさかのぼっていきたいと思います。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これは佐賀県の空港課からいただいたデータをそのままモニターに映しておりますが、今、部長の答弁にもありましたように、県内、それから福岡県内にもこういうルートで今リムジンタクシーが走っているところでございます。佐賀市の南エリアの分は事業者が独自にやっていると、この協議会とは関係ない分なんですけれどもね。私は、やはりこういう質問をするに当たって、自分も乗ってみる必要があるだろうということで、これまでに武雄線に２回、有田線に１回、久留米線に１回乗ったことがございます。その経験談は前回の質問の中で申し上げているところですが、その乗ったときに思ったのは、例えば、１万円経費がかかるとして、乗った人からもお金を取るわけですから、例えば、１千円取ったとしたら、その差額がこの協議会のほうから補填されているのであろうと、勝手に私はそういうふうに思っていたんですが、先ほどの部長の答弁にあったように、伊万里のタクシー事業者の皆さんが採算が合わないと言っていらっしゃるということは、どうもそうではないということが感じ取られたわけですよね。実際にそうなっているわけですよね。県の空港課のほうに直接伺いまして、御説明をいただきました。向こうがおっしゃるには、普通のメーター制による料金設定ではなくて、県がタクシー事業者と契約した金額であると。これについては、公表、公開できないという御説明でございました。 次のモニターに行きます。 〔資料を示す〕 その上で県が出しているリムジンタクシーのチラシから、チラシには各地区ごとの、鳥栖市から始まって、ずっと地区ごとの料金がざっと書いてありますので、なかなか読み取りにくいので、私のほうでアレンジして、例えば、運賃が１千円のところは、今、エリアが２つあります。そこまでの所要時間として書かれているのは、１カ所は25分であり、１カ所は60分であると、こんなふうなまとめ方をちょっとしてみました。そうすると、不思議なことが見えてきたのが、1,200円のところに赤の字で80分、90分と書いていますね。これは、さっき部長のおっしゃった鳥栖及び基山、あちらのほうの料金設定になっているわけです。ですから、単純な言い方ではいけないかもしれませんが、どうもこの料金設定に疑問を私は持っているところでございます。 それで、実はこのタクシーが始まった平成16年のいきさつはどうだったのかということを私は知りたいと思って、市民図書館にレファレンスして新聞記事を用意していただきました。そこに何と東京や大阪の県の事務所に有田や伊万里方面への交通機関の問い合わせもあるということが書かれており、まさに空港と伊万里市、有田町、柳川市など、観光地を結ぶために試験導入をするんだというような表現が新聞に書いてあるんですね。最初がそういういきさつで始まったのであれば、伊万里市はずっとずっと待たされましたね。この十数年間、毎年７万円払ってはきているんですよ。それに対して、恩恵がないと言ったら語弊があるとは思います。何らかのことは伊万里市にとってもプラスになっているとは思いますが、一方で、有田町まで来ているのは、まさに伊万里に来ていないから何とかしませんかという質問をしたときに、まだ有田に来ていないから有田町と一緒に要請しましょうという話になったのに、向こうだけこれが実現しているということなんですよね。 ですから、やはり佐賀空港へ着いた観光客が伊万里に直接来れるルートがあるかないか、これはとても大きな観光戦略の大事なポイントだというふうに思いますので、やはりこれを実現させるために、例えば、商工会議所などとの協議をする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 本市といたしましても、協議会の会員でもあり、伊万里市役所としてもマイエアポート宣言事業所として登録している中、佐賀空港の利活用及び利用促進の取り組みを進めるべきであると考えておりまして、佐賀空港を活用する観光客の交通手段の一つとして、また、域内の立地企業による首都圏を中心としたビジネス交流への支援としてリムジンタクシーの運行の必要性を十分認識しております。 また、マイエアポート宣言をしている事業所は現在、市内に18事業所ございますが、御案内の伊万里商工会議所も会員企業を初め事業関係先に対し、佐賀空港の利用促進をＰＲすることとされておりますので、リムジンタクシーの本市への路線開設につきましても、伊万里商工会議所と協議を行い、また、市内の企業にもリムジンタクシーの利用意向に関するアンケート調査を行うなど、開設に向けた有効な方法等を模索しながら、県及び協議会、さらには地元タクシー事業者に対し、運行実現に向け、働きかけていきたいと考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） その方向性を見詰めたいと思いますが、やはり新聞記事でちょっとびっくりするのがありました。かつて伊万里支局にもおられた大鋸記者が2009年にこんな提案をしていらっしゃいます。例えば、１人利用の単価を上げて、複数利用の場合の割引とか、あるいは観光協会などと連携した宿泊割引制度など、波及効果を含めた手だても考えるべきではないかというような提案もされていますし、私、ちょっと残念だなと思うのは、今、観光戦略で大変貢献をいただいているＪＡＬが佐賀空港に来ていないんですよね。そこはちょっと残念だなというふうに思いますが、ぜひこれが実現する方向を模索していっていただきたいし、この協議会を私も可能な限りまた傍聴していきたい。その際には発言をしていっていただきたいというふうに思います。 では、次、ひまわり園のほうに移ります。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 ちょっと字が小さくて細かくて申しわけないんですが、先ほど部長の答弁にあった、非公募を決めたときに私が引用した平成７年９月18日の文教厚生委員会の会議録でございます。委員会の会議録をここまでしっかり事務局がとってくれていたというのは大変感動しているんですけれども、当時の
福祉事務所長の副島英彦さんが、このひまわり園の事業を福祉会に委託した経緯を語っていらっしゃいます。赤で強く書いていますように、その前段として11年間に８人も指導者が交代してしまったと。それでは、やはり子どもたちの指導には困るのではないかということで、保護者の皆さんが希望されて、それで正職員とすることはちょっと市では難しいので、正職員として採用するということのために福祉会にお願いをしたんだということが明確に語られているわけですね。これを根拠にして非公募に、それだけではなかったかもしれませんが、私はそれが大きなポイントだったというふうに思います。 指定管理者制度についても、先ほど部長のほうから話がありましたけれども、部長が言われた専門知識や技術が必要なこと、それから、平成７年以来委託していること、職員の交代がないほうがいいこと、あるいはボランティアの活動があること、これらは全て、図書館に指定管理をしないというふうに言われた市長の理由と全く合致すると私は思うんですよね。やはり子どもたちの状況というのは、刻々とと言っても大げさではないくらい変わっていきますね。１人子どもさんが入ってくれば、その子どもさんの障害の程度とか状況によってやはり対応がいろいろ変わってくる。そういうのに柔軟に対応していくためには、私は指定管理から外すべきではないかというふうに考えるんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 委託にしてはどうかというような御提案かと思いますけれども、議員がお考えになっている業務委託の方法としましては、事業運営については事業者に、建物の管理については市が行うという方法であろうかと思っております。委託とした場合には、事業者につきましては、今まで以上に事業運営に専念できるというようなメリットも出てくるかとは思いますけれども、その反面、施設の管理権限については市にあることになりますので、施設の取り扱いも一体的に行うことが難しくなるというふうに思っております。また、委託になっても、児童発達支援の支給決定につきましては市が行うことは変わりませんけれども、ひまわり園への入園許可も市が決定することになりますので、市と委託業者と協議する時間というのがまた別に必要になるということで、利用者にとっても現状に比べ、スムーズに利用できなくなるなどの影響が懸念されるというふうに考えております。 また、指定管理者につきましては、３年の指定期間になっておりますけれども、委託となりますと、契約期間は１年ということになりますので、雇用面がより不安定になるのではないかというようなことも危惧されますので、継続して安定したサービスを提供するためにも、市としましては委託よりも指定管理者による管理運営を考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） ひとまず、今、応募もなされているわけですから、この３年間をしっかり見詰めていきたいというふうに思います。 なぜ私がこの質問を今回するようになったかというと、やはり職員の処遇の改善ということが問題にあったからなんですね。これについてはいかがですか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 以前から議員が御心配されている一つに、そういった職員の処遇の問題があろうかというふうに思っております。今回、30年度からの指定管理者の選定に当たりましては、伊万里福祉会と協議をする中で、現在、伊万里福祉会のほうでも園児一人一人の状況に合わせて、これまでももちろんやっていらっしゃいますけれども、個別の療育指導をより強化していこうというようなことを考えていらっしゃいます。指導員の増員、また、嘱託職員の正職員化などの要望がその中で上がってきておりますので、その内容を踏まえまして、来年度以降の事業計画書を伊万里福祉会のほうから提出をされているところでございます。 市としましても、現状をしっかりと把握をいたしまして、これまで以上によりよいサービスを提供していただくためにも、ひまわり園で従事されている職員の処遇改善につながるよう、今後も話し合いを重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） ぜひそこは努めていただきたいと思います。よその施設から引き抜かれてもおかしくない職員ばかりです。ですから、そこはしっかりやっていってほしいなというふうに思います。 では、２番の
留守家庭児童クラブのほうに入ってまいります。 先ほど部長のほうから述べられましたけれども、処遇改善は必要条件ではあるけれども、十分条件ではないというふうに私は思っています。特に、高学年までの受け入れをするためには、私は２つの大切なポイントがあるかなと思っているんですね。１つ目は、各クラブにやはり男性の支援員の姿があってほしいということです。それから、クラブに対する学校の意識が、前に比べるとかなり向上してきてはいるというふうに実感していますけれども、やはりこれが常にあるかないかで変わってくるというふうに、この２点がポイントだなというふうに思っているんですね。最近は見かけなくなりましたけれども、昨年ぐらいまではあちこちに、１日数時間でもよいから支援員をやってみませんかという手書きのポスターが張ってありましたね。あれを見たときに、私は非常に悲しく思いました。やはりそうまでしてでも人を求めなければやっていけないクラブの状況がまさにあらわれていたからなんですね。大変だけど、やりがいのある仕事だというふうに支援員の皆さんが人を誘えるかどうかがとても大切なことだというふうに常日ごろ思っています。 そこで、先日の答弁で、部長のほうから民間活力の導入というお言葉がありました。このことについて、具体的な御説明をいただきたいと思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 民間活力の導入についての御質問でございますが、支援員不足という課題を解決して、支援員が安心して安定的に働き続けるための民間活力の導入方法を考えておるところでございますが、内容といたしましては、例えば、運営業務全体の民間委託などを想定して検討作業を行っているところでございます。この件につきましては、今後の方向性などをあすの文教厚生委員会で説明をいたしまして、御意見などを賜りながら、早ければ来年度からの導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 全国的には公設民営のクラブはふえているわけで、それが悪いというふうには私は今この時点では言うつもりはないですし、やはり私たちも研究を進めていかなければならないと思います。民間活力の導入によって、全ての問題がクリアされるのかも、ちょっと心配しているところですが、来年度から始めるということであれば、私は文教厚生委員会だけではなくて、クラブというのは大川と滝野以外全ての校区に今実際あるわけで、これは文教厚生委員会だけではなくて全協でやっぱり説明する部分ではないかなというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 あと、当然ながら、支援員の皆さんへの説明というのが急務ですよね。これあたりは、むしろ議会のほうで支援員と意見交換をしてもいいのかなというふうにも思っているところです。どういう形で議会に説明するかについては、再考していただきたいと思います。 では、(2)へ進みますが、学校休業日の責任体制でございます。 学校がお休みの日、例えば、土曜日とか長期休暇中にトラブルが発生したときにどのように対応するんでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 土曜日や市役所の閉庁時間におけるトラブル発生時の対処につきましては、かねてより課題でありましたので、今年度から教育総務課内に
留守家庭児童クラブ専門の係を設置するとともに、児童クラブ専門の嘱託職員を配置するなど、組織強化に取り組んでおるところでございます。 この
留守家庭児童クラブ専門員は、児童クラブ全体を管理することを職務としておりまして、市役所が閉庁している土曜日についても、トラブル発生時には各クラブより専門員に第１報が入り、対応することとしております。その後、必要に応じ、担当係長が現地に出向くなど、適切な対応に努めておるところであります。 今後はそれぞれの児童クラブにおいて、リーダー的な役割を果たす責任者を配置するなど、組織体制のさらなる強化も検討していきたいと考えております。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 確かに、担当職員が配置されたことによって、支援員の皆さんの心持ちが変わったかなというのを私も感じているところです。リーダー的な役割を果たす責任者というのも、実は賛否両論あるところなんですね。ですから、新たな運営体制を考える上では、しっかり議論が必要だなというふうに思って、今、お聞きしておりました。 それからもう一点、６月議会では原発事故時の対応について議論をしたわけですけれども、これは一番極端な例だというふうに思いますが、一般論として、放課後にクラブでトラブルが発生したときに、学校側のかかわりが必要な場合というのが時にあると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（森哲也） トラブル発生時の対応についてお答え申し上げます。 児童クラブの開所中に発生するトラブルにつきましては、基本的には児童クラブの支援員が責任を持って対応しております。しかし、災害発生時などは、例えば、保護者へ一斉に連絡をとる必要が生じることも想定されます。そのような場合には、児童クラブの限られた人員体制では対応に時間を要することから、学校の一斉連絡システムの活用など、学校職員の協力も得ながら、適切に対応していきたいと考えております。学校と児童クラブとの連携につきましては、これまでも校長会の中で指示をしており、日ごろの協力体制についても、学校と児童クラブとで定期的に連絡会議を開くなどして、情報交換を図っているところであります。これにつきましては、今後も学校と児童クラブとが協力をしながら、速やかな対応ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 平成26年９月議会での教育長答弁では、
留守家庭児童クラブの最高責任者はどなたでしょうかという私の質問に対して、それは教育長である私にあるものと考えておりますという御答弁をいただいております。それは当然ですよね。ですから、ぜひ学校の先生方も、万一、何かそういうことがあれば、教育長に──教育長に迷惑がかかるからというのも変な言い方ですけれども、そこら辺、意識をしてほしいと思いますし、私、一つ残念に思っていることが、小学校の入学式のときにいただくしおりがございますでしょう。あれに図書館事務については最近書かれるようになりましたけれども、やはり
留守家庭児童クラブの支援員も、その学校の子どもたちを一緒に育てる仲間としては、残念ながら名前がないなというふうにいつも思っておりました。これについては申し上げておくことにいたします。今後がどうなっていくのか、しっかり見きわめたいというふうに思います。 では、最後に残った時間を使って危機管理のほうに行きたいというふうに思います。 戸別受信機の件は、これからの課題として残しておこうかなというふうには思います。というのが、午前中の質問で、民生委員さんの受け持ちが、一番少ない方で33件、一番多い方は491件という話があって、これは区長さんももちろん同じですけれども、たくさんの世帯を抱えているところの場合は、そういう連絡にしてもそれだけ時間がかかるのではないか。やはり必要性は認めるということであれば、全て一斉にぽんというのは難しいかもしれないけど、何かそういう制度があれば、特に民生委員さんについては考えていっていただかないと、何か言っていたけど、聞こえなかったから確認するということは誰でもすると思うんですけど、まず最初の聞こえが、聞こえないおそれがあるから、どうしますかということを私は問題提起していたわけで、このことについては、今後に課題として残しておきたいと思います。 最後に、安定ヨウ素剤の事前配布でございます。 これは６月議会でこの場でやったことでございますが、そのときの部長答弁では、避難時に受け取りが困難な方に対しての事前配布が県のほうで検討されているようだと。これは11月定例県議会で藤原健康福祉部長が答弁されていることで、市町や国と協議していくということでございました。このことについて、県からはどういう説明があっているんでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 安定ヨウ素剤の事前配布について、県から説明があっているのかという御質問であります。 安定ヨウ素剤につきましては、原子力災害の発生時に大気中に放出されることがある放射性ヨウ素を人が吸入し、体内に取り込むことによる甲状腺被曝を防ぐため、予防的に服用する薬剤であります。市内におきましては、観光客等の分も含めまして、全体で９万6,500人分を市役所と各町公民館、小・中学校など37カ所に配備いたしております。 この安定ヨウ素剤の配布などの方法につきましては、これまでも説明しておりますけれども、現在では国の原子力災害対策指針、また、原子力規制庁が発行しております解説書で示されております。現在、県から示されている配布、服用の方法といたしましては、国からの配布、服用の指示がなされた場合に、市民の皆さんは配布場所である各町公民館や市役所に出向いて安定ヨウ素剤を受け取って、そして国からの服用指示に基づき服用することとされております。しかしながら、先ほど申し上げました解説書には、ＵＰＺ圏である原発から５キロからおおむね30キロ圏での事前配布について記述がありまして、その中では、高齢者や要支援者など、避難時に安定ヨウ素剤の受け取りが困難な方、また、受け取ることが困難と想定される地域等においては、地方公共団体が事前配布が必要と判断する場合は、原発から５キロ圏内と同様に、各個人へ事前配布を行うことができるということが記載をされております。 このようなことで、現在、島根県や福岡県──糸島でございますけれども、事前配布に取り組まれているところであります。 佐賀県におけるＵＰＺ圏での事前配布についても、前回の議会でお答えいたしましたように、昨年11月から検討が始められております。現在の状況を県に確認いたしましたところ、配布対象者や配布方法などの制度設計を、現在、県内部で協議をしているという段階ということであります。制度設計がある程度できた段階で、５キロから30キロ圏にあります玄海町、そして唐津市、伊万里市に対して説明や協議を行う予定ということでありますので、現在はその動向を見守っているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 私も消防防災課に行って確認をしてまいりました。今、部長がおっしゃったのと全く同じことを答えられて、それは当たり前なんですけれども、わざわざこちらから聞きに行かなければ説明に来ない、こういう状況は私はいけないんじゃないか。これまで散々、問題提起を3.11の前からしてきたのに、伊万里市に対してもこういうことでいいのかということを、今、問いたいわけですよね。最終的には市長のお考えもお聞きするんですけれども、今、部長がおっしゃった糸島の例で言えば、昨年９月議会の一般質問でそういう問題提起があり、福岡県はそれを受けて協議をして、もう今、事前配布の説明会が始まっているんですよね。まさにこれがスピード感、スケジュール感じゃないんでしょうか。 それからもう一つ、今おっしゃった島根県、鳥取県のうちの鳥取県の例です。私は最近、鳥取県から目を離していたんですけれども、何と８月２日の鳥取県知事の記者会見で、境港市、米子市、ここは原発から大体13キロとか17キロとか、前からずっとお話ししてきましたね。そこからやはりこういうことが必要だという要請があったので、県のマニュアル改正へ向けて、両市と協議を始めるというふうに知事が非常に積極的にこのことをされています。県が対象となる人数が多いので、時間がかかっているというふうに私にもおっしゃったんですけれども、何と、この鳥取県の境港市、米子市は７万人を超える人口があるわけで、数の問題というのは、もっと市や町と、伊万里市としっかり協議をしていけば、県が言うべき話ではないなというふうに思ったんですね。実際、11月19日に鳥取県の原子力防災訓練が行われるようですので、私は行きたいというふうに思っています。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これは鳥取県の書式であります。ちょっと字が小さくて見えにくいですが、
安定ヨウ素剤の事前配布を受けるときの申請書で、下のほうに４つの資格の区分があります。これがまさに、今、部長がおっしゃった事前に５キロから30キロ圏内にお住まいの事情がある方、例えば、障害のある方、あるいは介護が必要な方、あるいは緊急時に受け取る場所までの距離が遠いとか、全部で４つほど書かれているわけですが、それに該当する人は申請していいですよと。これは国の指針でもそういうふうになっているから、島根県でもなされている。糸島もほぼこの形式ですし、恐らく鳥取も島根と同じ形でしていくようになるでしょう。そうしたときに、その他というのがどういうのが入ってくるのかなというふうに私は今注目しているところなんですけれども、では、伊万里市としては、受け取り困難者への事前配布の必要性というのは当然とは思いますけれども、認めるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二）
安定ヨウ素剤につきましては、一番、そのタイミングがずれれば効果がない、逆に副作用が出るというふうに言われております。したがいまして、恐らく盛議員のこの
安定ヨウ素剤の事前配布については、配布をしたいときに手元になくて、いわゆる飲みおくれ、服用おくれがあった場合に取り返しのつかないことになると。それと、やはり原発事故という非常にパニック状態の中できちんとした配布ができるのかと、こういった不安があるということで、以前から事前配布をすべきではないかというようなことを御意見として言われております。これは私どもも当然そういったことは容易に想定できますので、県全体が事前配布でいわゆる方向が決まって、そして服用までの指示が適正になされることであれば、ぜひ事前配布を計画していただきたいというふうに私どもも思っております。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 前回も引用いたしましたけれども、薬局方式で配布を始められたひたちなかの市長さんがこんなふうにおっしゃっています。万が一、事故が起こった場合、混乱の中、
安定ヨウ素剤を配布するのは不可能だと判断したということですね。もちろん執行部としては、全てが平常どおりの、みんなが元気で道路も普通でという状況で考えるというのは第一義的には当然だろうというふうに思います。ただ、先日、中山議員からも御指摘があったように、例えば、職員がその配布場所へ行けないような状況が起きるかもしれない。あるいは市民の方がとりに行けないような、例えば、道路がどうかなるとか、そういうことが起きるかもしれないので、私は個人的には自己責任を前提とした事前配布は当然だろうというふうには思っています。ただ、いきなりそこにいくにはなかなか難しいでしょうから、これからは市長との議論になるわけですけれども、これまでの市長答弁をちょっと振り返ってみたいと思います。 モニターお願いします。 〔資料を示す〕 まず、下のほうが前回、ことしの６月議会での御答弁をなるべくそのまま載せているつもりですが、時期を見て、周辺の反対をしておる平戸市、松浦市、壱岐市などと連携を深めて要望する必要があるんじゃないかと考えているというふうにおっしゃいました。私はそれはなるべく早くしてくださいというふうにここで申し上げたんですが、残念ながら、平戸や松浦などとの連携というのが、今なかなかちょっと進まないような状況ができてきてしまっていますね。 そして、上は平成26年９月の議会ですが、このときには、県あたりに５キロ圏内と同じ扱いをしてくださいとお願いをしていきたい気持ちだというふうに率直におっしゃっています。 初日に市長が次の選挙へ向けての思いを語られた中で、原発関係での発言を２つおっしゃいましたよね。１つは、防災行政無線を着実に進めていくこと、もう一つは、避難道路をこれも進めていくことと。私はそれはメモをとりながら、いや、防災行政無線は予算もつけて、あとはアクシデントがない限り、粛々と進んでいくことであると。それからもう一つ、避難道路のほうも、やはり国とか県とかにお願いすることであると。やはり市長の独自の、個人としての、塚部芳和さんとしての思いを原発対策でもやはり語られてほしいというふうに思います。それはこの日の記者の囲みの中でも、市民からここに対する期待が大きいんだというふうにおっしゃっていたわけですよね。ですから、私としては、範囲は最初は限られるでしょうけれども、とにかくよその県でされているような事前配布が再稼動までに、方針決定はもとより、配布を終えるぐらい、そのぐらいスピード感を持って、やはり５キロ圏内と同じように進めていくべきだと私は思いますけれども、市長はこのことについていかが思われるでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 原発に対するスタンスというのは、私は原発の再稼動反対についてはこれからも気持ちは変わらないわけでございますけれども、ただ、玄海原発の現状におきましては、知事の同意を得て、来年の１月には再稼動するんじゃないかと報道がなされております。そういう中で、先日の月曜日の、いわゆる来期の出馬の中では、ある程度主なものを申し上げたわけでございまして、私自身の原発に対するスタンスを事細かく申し上げる時間はなかったわけでございますので、申し上げなかったところでございます。 そういう中で、やはりいよいよ１月には再稼動という中で、一番の不安は、やはり、もし事故が発生した場合あたりの
安定ヨウ素剤等が喫緊の課題ではないかと、このように思っております。 昨年の11月の県議会でこの問題については、事前配布の検討の旨の回答があっておる中で、本当に１年近くたとうとしている中で、私は本当に原発の立地する佐賀県そのもののスピード感は非常に欠けていると、このように思っております。一方では、島根県とか福岡県が先行しているというのは、佐賀県としてのやはりこの問題に対する認識というのは、非常に遅いんじゃないかというように思っておる次第でございます。当然、伊万里市、あるいはまた30キロ圏内の松浦市、平戸市、佐世保市の一部、糸島、あるいは壱岐、唐津、こういうふうなところ等を含めて、私もこういうふうな問題があるからこそ、横の連携をしようというふうに申し上げていたところでございますけれども、原発の再稼動の云々は別にしてでも、こういう問題こそ一緒になって要望なりをしていかないと、解決しないんじゃないかと、このように思って、横の連携あたりについても積極的に考えていたわけでございますけれども、しかし、いかんせん、それぞれの市等の事情で横の連携がとれないというようなことでございます。 しかし、やはりこれは佐賀県に対しましては、玄海町、そしてまた、唐津市、伊万里市、30キロ圏、あるいは５キロ圏でございますので、
安定ヨウ素剤の事前配布については、一緒になって県のほうに要望をしていきたいと。逆に、要望をせんと県がしないというようなこと自体が私は寂しい、残念、悲しいというように思っておりますけれども、しかし、全然県が動かんというようなことであれば、横の連携で唐津市、玄海町、伊万里市でぜひこの問題については早急に対応していただくようにお願いをしていきたい、そういう所存でございます。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 市長がおっしゃった言葉、私も全く同感です。こちらから言っていかなければ、県が動いていかないというのは本当に残念というか、本当に言葉が見つからないぐらい憤っております。 前回の私の質問をインターネットで見た方からお問い合わせがありました。自分はヨウ素アレルギーなんだけれども、どうも
安定ヨウ素剤はもらえないようだと。かわりにどうしたらいいんでしょうかというお問い合わせがあって、いや、残念ですけれども、
安定ヨウ素剤は、ヨウ素アレルギーの方には差し上げられないんですよねと言ったら、とても悲しいと言っていらっしゃいました。ところが、これも島根県のハンドブックには、ヨウ素アレルギーの方については避難を優先すべきことになっているというような、市民向けのパンフレットにそれが書いてあったんですね。同じようなことを佐賀県の原子力防災のてびきで探しましたけれども、どこにもそれはありませんでした。もともとこれは原子力規制庁がそういうことを言っているわけで、それを県を介してやっぱり私たちにおろしてくれないと、市民はわからないわけですよね。一つ一つ上げていったら切りがないぐらい、やはり佐賀県の原子力防災に対する姿勢というのは、私はもっともっと問われるべきだというふうに思っています。 そして、先ごろ市長が例に出されました山口大学の瀧本先生がおっしゃることが、災害はお化けと一緒だと。怖さを見せないと実感が湧かないということで、やはり例えば、今の
安定ヨウ素剤の話なんかも、それにぴっと反応する人がいて、そういうことが考えられていくんだなというふうに思ったところです。今、会議の司会の挨拶で携帯電話の電源を切ってくださいという方がだんだん減ってきました。やはり緊急速報メールが入る可能性があるので、切ってはいけないですね。それから、ローリングストックについても、前回の防災訓練でもしっかり展示がされていましたけど、私はやっぱり水がロングライフのが飾られていることに非常に違和感があります。ロングライフのは高いし、一度買ったら、主婦はしまい込んでしまうんですよ、高い分。そうじゃなくて、普通のスーパーで安売りしているような安いものでいいから、そのかわり次々使ってかえていく、それがローリングストックなわけですよね。そういうことも市のいろんな場で、今もＰＲしてくださっているけど、特に水に関してはそこを気をつけていただきたいというふうに思います。 また、公民館などでの備蓄についても、これも瀧本先生が伊万里の講演会で言っていらっしゃいましたけれども、例えば、運動会の景品に使うとか、あるいは運動会の景品を防災グッズにするとか、やはりふだんからそういうことを自然と意識するような仕組みを市としてもつくっていっていただきたいというふうに思いますし、折を見て、敬老会の御挨拶でも私は必ずこういうことをお話しするんですけれども、そういう姿をつくりながら、県に対してはしっかり物を言って、市民の安心・安全を御一緒に守っていきたいなというふうに思います。 では、以上で質問を終わります。
○議長（前田久年） 以上で一般市政に対する質問を終了いたします。 ここでしばらく休憩をいたします。 （午後３時36分 休憩） （午後３時45分 再開）
△日程第２
市長提出追加議案の上程
△日程第３
市長提出追加議案の
提案理由説明
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 ここで報告をいたします。 本日、新たに提出されました
市長提出追加議案１件の取り扱いにつきまして、議会運営委員会を開催していただき、協議の結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。 そこで、お諮りいたします。
市長提出追加議案甲第41号の１件につきましては、議会運営委員会の決定どおり、本日の日程に追加上程することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、
市長提出追加議案甲第41号の１件を本日の日程に追加上程いたします。 それでは、ただいま追加上程いたしました議案甲第41号の１件を議題といたします。 議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げます。 議案甲第41号「
工事請負契約の締結について」は、本市における地方創生「小さな拠点づくり」のモデル地区である波多津町に、まちづくり活動の拠点施設となる波多津町コミュニティセンターを建設することについて、
工事請負契約を締結するものであります。 その内容といたしましては、鉄骨づくり平家建て、延べ床面積890.93平方メートルで、指名競争入札により、黒木建設株式会社 取締役社長黒木祐一郎を請負人として、請負金額を２億4,386万４千円とするものであります。 以上、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（前田久年） 市長の提案理由の説明が終わりましたので、ここでしばらく休憩をいたします。 （午後３時48分 休憩） （午後３時59分 再開）
△日程第４
市長提出追加議案に対する質疑
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 それでは、先ほど追加上程いたしました議案に対する質疑を行います。 議案甲第41号
工事請負契約の締結について。どうぞ。船津議員。
◆16番（船津賢次） ３点ちょっとお伺いしたいと思うんですけど、１つは、この図書室ですね、これは図書館分館的なものではないというふうに思いますけど、そのことが１つですね。 それから、講堂ですね、ここで集会とかした場合、何人ぐらい収容できるような広さがあるのかですね。広さというか、何人ぐらい収容できるかということ。 それからもう一つは、これは私の勘違いではないと思うんですけど、この議案が初めて出てきたときに、これは地方創生交付金だと思うんですけど、これは補助が２分の１ですよね。違いますか。最初出てきたとき6,000万円というふうな議案が出てきたと思うんですけど、これは半分じゃないですかね、交付金は、事業費の。その点についてお伺いします。
○議長（前田久年） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松園家智） 御質問のまず１点目の図書館の件になりますけれども、この件につきましては、各町でそれぞれ家読のまちづくりの推進をされておりますが、その活動の拠点ということで図書館を位置づけさせていただいております。 その次の２点目の講堂の収容人員になりますが、ちょっと今、確認をさせていただきたいと思っております。 それと、３点目の地方創生拠点整備交付金事業の交付金の率ですけれども、議員の御質問の中にもございましたように、我々としては6,000万円の交付金ということで認識をしております。 以上でございます。
○議長（前田久年） あとの回答については。
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 済みません、交付金の点については、12月議会で6,000万円出させていただいた後に、その当初、国からは１億2,000万円を事業費の限度と言われていたので、そのマックスの6,000万円上げさせていただいておりまして、その後、もう少し、実際この図面でいくと、講堂以外は大体認められて、面積半分で、大体２億円程度の事業費まで地方創生に資するというふうに国のほうから採択を受けまして、１億弱、済みません、今、手元にあれですけれども、いうところで、今、交付金は予算計上されているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松園家智） 講堂の収容人員についてお答えをいたします。 講堂のほうが、今の面積でいきますと、椅子ベース、椅子を並べた場合、15列掛けるの13ということで195人の収容ということで、今、設計がなされております。
△日程第５ 議案の
常任委員会付託
○議長（前田久年） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案甲第41号に対する質疑を終結いたします。 次に、議案の委員会付託を行います。 本日、追加提案されました議案甲第41号につきましては、お手元に配付しております付託表（追加１）のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、付託表（追加１）のとおり、付託することに決定をいたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後４時４分 散会）...